新型コロナウイルス感染症による事業・経済影響リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「病原性や伝播力の高い感染症の流行」
新型コロナウイルス感染症を固有名で扱う記載はなくなり、感染症一般のリスク・BCPへ再整理されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、現下の社会情勢を踏まえながら、引き続きお客さまへの対応等を行っていきます。」
感染症リスクへの記載は、従来の会計上の継続影響仮定や業績影響の説明から、顧客対応を継続する旨の簡潔な方針へ縮小している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、各事業の当第３四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、各種の会計上の見積りを行っています。」
感染症の影響が2022年度中は一定程度継続するとの会計上の仮定を維持している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社グループでは、各事業の当第１四半期連結累計期間における業績への影響を踏まえつつ、2022年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づき、各種の会計上の見積りを行っています。」
感染症の影響が継続するとの認識は維持しているが、前回の「2022年度以降」から、今回の会計上の仮定では「2022年度中」と記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループでは、各事業の当期における業績への影響を踏まえつつ、2022年度以降一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、各種の会計上の見積りを行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2022年度以降も一定程度継続するとの仮定を置き、影響の継続期間を後ろ倒ししている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛（いわゆる「巣ごもり」）による需要の一部解消に加え、前年と比較して気温が高かった影響で主に給湯需要が減少したこと等により、前年同期に比べ11.9％減少の722百万ｍ3となった。」
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛・巣ごもり需要の一部解消が家庭用販売量の減少要因として実際に表れている。一方、業務用は需要減からの回復傾向を示した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「業務用需要は、前連結会計年度と比較して新型コロナウィルス感染症拡大による飲食、ホテル等の業種での営業時間短縮や営業自粛等により、同9.4％減の2,261百万m3となった。」
新型コロナウイルス感染症による業務用需要減少が、通期の業務用都市ガス販売量9.4％減として発現している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「都市ガスの販売については、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこと、及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比10.2％減の8,912百万ｍ3となった。」
新型コロナウイルス感染症による業務用需要減少と、発電向け需要減少等による工業用需要減少が、都市ガス販売量の前年同期比10.2％減として実際の業績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「都市ガスの販売については、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこと、及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比17.0％減の5,569百万ｍ3となった。」
新型コロナウイルス感染症による業務用需要減少と工業用需要減少が、都市ガス販売量の前年同期比17.0％減として実際の業績に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「都市ガスの販売については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごもり」)により家庭用の需要が増加したものの、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこと、及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比21.2％減の2,656百万ｍ3となった。」
新型コロナウイルス感染症による業務用・工業用需要の減少が、都市ガス販売量の前年同期比21.2％減、営業利益の前年同期比37.7％減として実際の業績に表れている。会計上は、2020年度末に向けて業績が徐々に回復するとの仮定を置いて見積りを行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりは、日本のみならず世界の社会・経済全体に甚大な影響を及ぼしており、被害の規模・範囲や収束までの期間が予測不可能な点において、これまで当社グループが経験してきた非常事態とは質的に異なると認識している。」
新型コロナウイルス感染症を、従来の非常事態とは質が異なる全社的な事業・経済リスクとして初めて独立して記載している。