競合激化によるガス需要減少リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2022。
東京瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「小売お客さま件数 千件 8,688 8,863 △175 △2.0」
競争・スイッチング等を背景に、小売お客さま件数が前年から17万5千件、2.0％減少した。家庭用ガス販売量も前年同期比4.0％減となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量は、前連結会計年度比8.8％減の13,855百万m3となった。家庭用需要は、前連結会計年度と比較してお客さま件数が減少したこと等により、前連結会計年度比3.6％減の3,124百万m3となった。」
自由化後の競争・スイッチングによる顧客件数減少が、家庭用需要および都市ガス販売量の通期減少として表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによるお客さま件数の減少があったものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごもり」)による需要の増加により、前年同期に比べ1.3%増加の1,962百万ｍ3となった。」
他事業者へのスイッチングによる顧客件数減少が引き続き発生していると記載している。ただし、巣ごもり需要により家庭用販売量は前年同期比1.3％増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は他事業者へのスイッチングによるお客さま件数の減少があったものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごもり」)による需要の増加により、前年同期に比べ0.3％増加し、1,242百万ｍ3となった。」
他事業者へのスイッチングによる顧客件数減少が引き続き発生していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量の販売については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛(いわゆる「巣ごもり」)により家庭用の需要が増加したものの、新型コロナウイルス影響によりホテルや飲食店等の業務用の需要が減少したこと、及び発電向け需要の減少等により工業用の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比21.2％減の2,656百万ｍ3となった。」
自由化後の競合に加え、他事業者へのスイッチングによる顧客件数減少が家庭用販売量に影響していると記載している。一方、当四半期は新型コロナウイルス影響等による業務用・工業用需要減少も重なっている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量は、前連結会計年度比8.8％減の13,855百万m3となった。家庭用需要は、前連結会計年度と比較してお客さま件数が減少したこと等により、前連結会計年度比3.6％減の3,124百万m3となった。」
自由化後の競合・顧客流出リスクが、顧客件数減少と都市ガス販売量の通期8.8％減として表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「都市ガスの販売については、猛暑であった前年に比べて低気温で推移したことにより気温影響による需要増があったものの、発電専用のお客さまの需要が減少したことや、他事業者へのスイッチングにより家庭用・業務用のお客さま件数が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比6.7％減の9,923百万ｍ3となった。」
他事業者へのスイッチングによる家庭用・業務用顧客件数の減少が、都市ガス販売量の前年同期比6.7％減として実際に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「都市ガスの販売については、猛暑であった前年に比べて低気温で推移したことにより気温影響による需要増があったものの、他事業者へのスイッチングにより家庭用・業務用のお客様件数が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比1.7％減の6,707百万ｍ3となった。」
他事業者へのスイッチングによる家庭用・業務用顧客件数の減少が、都市ガス販売量の前年同期比1.7％減として実際に表れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「ガス小売全面自由化により、他企業との競合が激化したり、原油価格の変動等によりLNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性がある。」
ガス小売全面自由化後の競合激化やLNGの競争力低下による需要減少をリスクとして記載し、ガス設備導入や販売体制強化を対策としている。