気温変動による都市ガス販売量・収益変動リスク
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
東京瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-30顕在化決算
「都市ガス販売量について、家庭用は春先の高気温影響による需要減等により前年同期に比べ10.6％減少し550百万ｍ3となりました。」
高気温による家庭用需要減少が、第1四半期の家庭用都市ガス販売量減少として発現した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ5.7％減少の918百万ｍ3となりました。」
高気温による家庭用需要減少が、家庭用都市ガス販売量の前年同期比5.7％減として当中間連結会計期間の実績に表れた。一方、工業用・他事業者向け供給の増加により全体販売量は0.4％増となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量は、前連結会計年度比10.1％減の11,303百万m3となりました。家庭用需要は、高気温影響等による給湯需要減等により、前連結会計年度比2.8％減の2,724百万m3となりました。」
高気温による家庭用給湯需要減少が、家庭用販売量2.8％減、都市ガス販売量全体10.1％減として通期実績に表れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ8.5％減少の1,679百万ｍ3となりました。また、業務用及び工業用は発電向け需要の減少等により15.4％減少し5,150百万ｍ3となり、合計では12.4％減少し7,956百万ｍ3となりました。」
高気温による家庭用需要減少と、発電向け需要減少等による業務用・工業用需要減少が、第3四半期累計の都市ガス販売量減少として発現している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ6.3％減少の974百万ｍ3となりました。」
高気温による家庭用給湯等の需要減少が、家庭用都市ガス販売量の前年同期比6.3％減として当第2四半期累計期間の実績に表れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量について、家庭用は高気温影響による需要減等により前年同期に比べ6.8％減少の612百万ｍ3となりました。」
高気温による家庭用需要減少が、家庭用都市ガス販売量の前年同期比6.8％減として第1四半期の実績に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「販売量は、前連結会計年度比4.4％減の12,574百万m3となりました。高気温影響等による需要減等により、家庭用需要は前連結会計年度と比較して前連結会計年度比9.1％減の2,802百万m3となりました。」
高気温影響等による需要減が、家庭用販売量9.1％減、都市ガス販売量全体4.4％減として通期実績に表れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.5℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.5℃を想定しています。」
気温変動による都市ガス販売量・収益変動リスクを継続して開示し、当第3四半期累計の平均気温と通期想定を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の平均気温(※)は上期で21.5℃、下期で11.1℃(通期で16.3℃)でしたが、翌連結会計年度の平均気温は通期で16.2℃を想定しています。」
気温変動による都市ガス販売量・収益変動リスクを継続して開示し、通期実績と翌年度想定を示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は春先の高気温影響で主に給湯需要が減少したこと等により、前年同期に比べ6.9％減少の1,827百万ｍ3となった。また、業務用は夏場の低気温影響で主に空調需要が減少したこと等により、3.7％減少し1,514百万ｍ3、工業用は発電向け需要の増加等により10.4％増加し4,532百万ｍ3となった。」
高気温による家庭用給湯需要の減少と低気温による業務用空調需要の減少が実績に表れた一方、工業用需要は発電向け需要の増加により前年同期比10.4％増加した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は春先の高気温影響で主に給湯需要が減少したこと等により、前年同期に比べ8.6％減少の1,135百万ｍ3となった。また、業務用は夏場の低気温影響で主に空調需要が減少したこと等により、3.4％減少し1,022百万ｍ3となった。」
高気温による家庭用給湯需要の減少と、低気温による業務用空調需要の減少が、都市ガス販売量の実績に表れている。一方、工業用需要の増加により全体販売量は前年同期比2.7％増加した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛（いわゆる「巣ごもり」）による需要の一部解消に加え、前年と比較して気温が高かった影響で主に給湯需要が減少したこと等により、前年同期に比べ11.9％減少の722百万ｍ3となった。」
高気温による給湯需要減少が、家庭用都市ガス販売量の前年同期比11.9％減として実際に表れている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.4℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.2℃を想定している。」
気温変動による都市ガス販売量・収益変動リスクを継続して記載し、第3四半期累計の平均気温19.4℃と通期想定16.2℃を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.3℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.1℃を想定している。」
気温変動による都市ガス販売量・収益変動リスクを継続して記載し、第2四半期累計の平均気温21.3℃と通期想定16.1℃を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。」
都市ガス販売量の気温依存リスクを継続して記載しており、第1四半期平均気温16.6℃、通期想定16.0℃を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売の強化に加え、Compass2030において、中長期的には都市ガス販売以外の海外事業・ソリューションビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていく。」
気温変動リスクを継続して認識し、工業用・コージェネ用販売や海外・ソリューション事業による事業分散を対策として示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。当第３四半期連結累計期間の平均気温(※)は19.5℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.2℃を想定している。」
気温変動による都市ガス販売量変動リスクを継続して記載している。低気温による給湯需要増があった一方、都市ガス販売量全体は他要因により減少している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。当第２四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.1℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.0℃を想定している。」
気温変動による販売量変動リスクを継続して記載している。今回は低気温による給湯需要増があったものの、都市ガス販売量全体は他事業者へのスイッチング等により前年同期比1.7％減となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。」
都市ガス販売量の気温依存リスクを継続して記載している。当第1四半期は前年より気温が低く、給湯需要の増加が家庭用販売量の増加要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「都市ガス販売量は、前連結会計年度比2.4％減の15,198百万m3となった。家庭用需要は、前連結会計年度と比較して高気温であった影響で給湯需要が減少したこと、及びお客様件数が減少したこと等により、前連結会計年度比9.2％減の3,240百万m3となった。」
高気温による給湯需要減少が、家庭用販売量の前年同期比9.2％減および都市ガス販売量全体の2.4％減として通期業績に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「このような経済情勢や環境変化の下、都市ガスの販売については、高気温影響により家庭用需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比2.7％減の10,637百万ｍ3となった。」
高気温による家庭用需要の減少が都市ガス販売量の前年同期比2.7％減として実際の業績に表れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。当第２四半期連結累計期間の平均気温（※）は22.3℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.6℃を想定している。」
都市ガス販売量の気温依存リスクを継続して記載し、第2四半期累計の平均気温22.3℃と通期想定16.6℃を示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。 当第１四半期連結累計期間の平均気温（※）は17.9℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で15.9℃を想定している。」
都市ガス販売量の気温依存リスクを継続して記載し、当第1四半期の平均気温17.9℃と通期想定15.9℃を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。 当第３四半期連結累計期間の平均気温（※）は18.9℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で15.8℃を想定している。」
都市ガス販売量の気温依存リスクを継続して記載している。当第3四半期累計期間の平均気温は18.9℃、通期想定は15.8℃としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。」
都市ガス販売量の気温依存リスクを継続して記載している。当第2四半期累計期間の平均気温は21.2℃、通期想定は16.0℃としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。」
都市ガス販売量の気温依存リスクを継続して記載している。当第1四半期の平均気温は16.7℃、当年度通期想定は16.0℃としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。」
都市ガス販売量の気温依存リスクを継続して記載している。第3四半期累計では冬場の低温により家庭用需要が増加したと説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。」
都市ガス販売量が気温に左右されるリスクを再掲している。当第2四半期累計の平均気温は21.5℃、通期想定は16.1℃としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用においては、主なガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合にはガスの販売量が減少し減収・減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれガス販売量が減少し減収・減益要因となる。」
都市ガス販売量の気温依存を、家庭用・業務用の利用目的別に説明している。当第1四半期の平均気温は17.3℃、通期想定は16.1℃と記載されている。