海外景気下振れによる国内景気への波及リスク
FY2017-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東京瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済についても緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢の物価・経済への影響が懸念されます。加えて、金融資本市場の変動、米国の政策動向をめぐる影響を注視する必要があります。」
従来の中東情勢・金融資本市場の変動に加え、米国の政策動向を経済の不透明要因として明示している。 - 2026-04-28悪化業績予想の修正
「世界経済についても緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢の物価・経済への影響が懸念されます。加えて、金融資本市場の変動、米国の政策動向をめぐる影響を注視する必要があります。」
従来の中東情勢等に加え、米国の政策動向を経済環境上の注視事項として明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし、足下の物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により経済の先行きに注視が必要な状況にあります。」
従来の物価上昇・ウクライナ情勢等に加え、中東情勢を経済の不透明要因として明示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「足下の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の感染症やウクライナ情勢に加え、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動を経済の不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし、変異株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
海外経済の不確実性に加え、感染再拡大やウクライナ情勢を新たな不透明要因として明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への留意を継続し、通商問題の世界経済への影響も引き続き明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への留意を継続し、今回は通商問題の世界経済への影響を明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」
海外経済の不確実性および金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」
海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」
海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」
海外経済の不確実性による影響への留意を継続し、今回は金融資本市場の変動も明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性などに、留意する必要がある。」
海外経済の不確実性が国内景気に影響する可能性への留意を、表現を変えて継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、海外景気の下振れなどが、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」
海外景気の下振れによる国内景気への波及リスクを同じ内容で記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ただし、海外景気の下振れなどが、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。」
海外景気の下振れが国内景気を押し下げる外部リスクとして示されている。