海外事業拡大に伴う価格・為替・各国制度リスク
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に2023年12月に米国のTG Natural Resources LLCを通じて天然ガス開発・生産事業会社を新たに買収したこと、2025年３月にシェブロン社とシェールガス共同開発契約を締結したことでヘンリーハブ価格（ガス価格）の変動による影響をより大きく受ける構造となりました。」
北米シェールガス事業の買収に加え、シェブロン社との共同開発契約により、ヘンリーハブ価格への感応度がさらに高まったと説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、2023年12月にTGナチュラル・リソーシズ社を通じて天然ガス開発・生産事業会社を新たに買収しており、事業の特性上、ヘンリーハブ価格（ガス価格）の変動による影響をより大きく受ける構造となりましたが、へッジの活用や生産コスト低減などにより、リスクを緩和していきます。」
Rockcliff買収によりヘンリーハブ価格への感応度が高まったことを明示し、ヘッジ、生産コスト低減、事業多様化、資産入替を対応策としている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、東京ガスアメリカグループにおいて、関連会社への出資について5,381百万円の減損処理をしています。」
海外事業に伴う価格・為替・事業環境リスクが、米国関連会社への出資に係る53億81百万円の減損処理として実際に発現している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、海外上流事業にかかる特別損失として減損損失9,427百万円及び投資有価証券評価損4,454百万円を計上している。」
海外上流事業の価格・為替等のリスクが、減損損失および投資有価証券評価損として通期に発現している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、海外上流事業にかかる特別利益として負ののれん発生益2,937百万円、特別損失として減損損失7,300百万円及び投資有価証券評価損4,004百万円を計上している。」
海外事業の価格・為替等のリスクが、海外上流事業の減損損失7,300百万円および投資有価証券評価損4,004百万円として実際に発現している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、海外上流事業にかかる特別利益として負ののれん発生益2,937百万円、特別損失として減損損失6,464百万円及び投資有価証券評価損4,067百万円を計上している。」
海外事業の価格・為替等のリスクが、海外上流事業の減損損失6,464百万円および投資有価証券評価損4,067百万円として実際に発現している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「海外上流事業等の減損損失28,152百万円及び投資有価証券評価損18,643百万円を計上したことが要因である。」
海外事業の価格・為替等のリスクが、海外上流事業の減損損失等として実際に発現している。 - FY2019初出有価証券報告書
「チャレンジ2020ビジョンで掲げた海外事業の拡大に向けてグローバル展開を加速するが、特にLNG権益やガス田の取得等の上流事業に関しては、原油・ガス価格及び外国為替相場の変動が収支に影響を及ぼす可能性がある。」
海外事業の拡大に伴う原油・ガス価格、為替、各国の法規制・商習慣による収支や事業運営への影響を記載している。