海外依存・LNG設備事故等による原料調達支障リスク
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクに起因した原料調達支障は、2026年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。」
ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因する原料調達支障は発生していないとしつつ、地政学リスクへの警戒と安定供給の継続を記載している。 - 2026-04-28再掲業績予想の修正
「ホルムズ海峡内のカタール等からのLNGの長期契約は有していませんが、中東情勢の緊迫化をめぐる現下の国際情勢による原料の調達等への影響を正確に予測することは困難です。」
中東情勢による原料調達影響の予測困難性を引き続き示し、調達取引が継続する仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクに起因した原料調達支障は、2024年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。」
原料調達支障は発生していないとする一方、従来のロシア・ウクライナ情勢に加えて中東情勢を地政学リスクとして明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。 当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。」
ロシア・ウクライナ情勢による原料調達への影響を予測困難なリスクとして継続記載し、調達取引が継続する仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。」
ロシア・ウクライナ情勢による原料調達への影響を予測困難なリスクとして継続記載し、調達取引が継続する仮定で会計上の見積りを行っている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。 当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。」
ロシア・ウクライナ情勢による原料調達への影響を予測困難なリスクとして継続記載し、会計上は調達取引が継続する仮定を置いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、ロシア・ウクライナ問題に起因した原料調達支障は、2022年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。」
従来の海外依存・供給国・LNG設備等のリスクに加え、ロシア・ウクライナ問題に起因する原料調達支障を具体的な懸念として明示している。ただし、2022年5月末時点で支障は発生していない。 - FY2020対処有価証券報告書
「現在、６カ国16プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めている。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの分散を進めている。」
調達先の拡大と配船・トレーディングの活用により、海外依存・設備事故等への対応策を強化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外からの輸入に頼っているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。」
海外依存、供給国、ガス田・液化基地、LNG船、入港規制に起因する長期的な原料調達支障を新たなリスクとして明示している。調達先多様化と柔軟な配船を対策としている。