電力・ガス小売全面自由化による経営環境の変化
FY2018-Q1に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2022達成有価証券報告書
「本会社分割は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会において関連議案が承認可決された後、2022年３月17日に、所管官庁によってガス導管事業についての分割が認可され、2022年４月１日に効力が発生しました。」
小売・電力自由化や導管部門法的分離という制度変化への対応として、ガス導管事業の分社化が認可・実施された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月28日の取締役会決議により、当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって2022年４月１日（予定）に東京ガスネットワーク株式会社に承継させることとし、同日付で、同社との間で吸収分割契約を締結し（以下、「本会社分割」）、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会において関連議案が承認可決されている。」
自由化・法的分離を含む制度環境の変化への対応が、導管事業の会社分割契約締結と株主総会承認まで具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、ガス事業法に基づく2022年４月の導管部門の法的分離に対応するため、分社化後の会社形態と分社化の方式を決定し、2020年11月30日にその内容を公表している。」
小売自由化・法的分離という制度環境の変化への対応が、分社化後の会社形態・方式の決定と公表まで具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、ガス事業法に基づく2022年４月の導管部門の法的分離に対応するため、分社化後の会社形態と分社化の方式を決定し、2020年11月30日にその内容を公表している。」
小売自由化や法的分離という制度環境の変化について、導管部門の分社化方式・会社形態の決定と公表まで具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門が法的分離され、ガス導管部門についても法的分離が予定されるなど、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化している。」
小売自由化に加え、送配電・導管部門の法的分離を含む制度変化へと経営環境の説明を広げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、脱炭素化の潮流、デジタル化の進展、お客さまの価値観の変化・多様化、エネルギー自由化の進展といった市場環境の変化をチャンスと捉え、」
エネルギー自由化の進展を、引き続き事業環境を形成する構造的な変化として位置付けている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年４月の電力小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。」
電力・ガス小売全面自由化による経営環境の変化を引き続き明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、平成28年４月の電力小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。」
電力・ガス小売全面自由化による経営環境の変化を引き続き明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成28年４月の電力小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。」
電力・ガス小売全面自由化による経営環境の変化を引き続き明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年４月の電力小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。」
電力・ガス小売全面自由化による経営環境の変化を引き続き明示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成28年４月の電力小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。」
電力・ガス小売全面自由化による経営環境の変化を引き続き明示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、平成28年４月の電力小売全面自由化に続き、平成29年４月にはガス小売全面自由化が始まり、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化している。」
電力小売全面自由化に続き、ガス小売全面自由化が開始されたことを、当社グループを取り巻く構造的な経営環境の変化として初めて明示している。