東京瓦斯（9531）・事実実績引用
導管部門の法的分離によるグループ構造の変容
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力送配電・都市ガス導管部門の法的分離4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「また、当社は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させました。」
導管部門の法的分離が2022年4月1日に実施された事実を、事業内容の説明で過去の実績として引用している。 - FY2022達成有価証券報告書
「当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割契約を同社と締結しました。」
東京ガスネットワーク株式会社への導管事業承継について、契約締結、株主総会承認、官庁認可を経て2022年4月1日に実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月１日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結した。」
導管部門の法的分離について、100％子会社の設立と吸収分割契約の締結に加え、2021年6月29日の株主総会承認まで進展している。効力発生日は2022年4月1日予定である。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月１日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結した。」
導管部門の法的分離について、100％子会社の設立と吸収分割契約の締結まで進展している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、100％出資会社として導管事業会社を設置し、当社を分割会社として分割準備会社を承継会社とする吸収分割を行う方向であり、2021年４月に分割準備会社の設立と吸収分割契約の締結を予定している。」
導管部門の法的分離について、100％出資の導管事業会社設置、吸収分割、2021年4月の準備会社設立・契約締結という具体的な実施計画を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「総資産・従業員数の約３割を占める導管部門の法的分離は、当社グループの姿が大きく変容する契機となる。」
導管部門の法的分離が、総資産・従業員数の約3割に関わる構造的な変化となることを新たに明示している。