新たなグループ経営管理体制と報告セグメント再編
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、当社の子会社であるTOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.をエネルギー・ソリューションセグメントから海外セグメントに含めるよう変更しました。」
組織変更に伴い、TOKYO GAS UNITED KINGDOM LTD.の所属セグメントをエネルギー・ソリューションから海外へ変更し、報告セグメントの事業帰属を見直している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業の一部を、エネルギー・ソリューションセグメント、及び全社に移管しました。」
4報告セグメントを基礎とする開示を継続し、自治体向けサービスの体制見直しに伴う配賦変更を通期開示に反映している。 - FY2024-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益及び費用の一部を、エネルギー・ソリューションセグメント、及び各報告セグメントに配分していない全社費用に含めるよう変更しました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。」
地域行政・自治体向けサービス体制の見直しに伴うセグメント配賦変更を第3四半期から実施し、前年同期の比較情報も変更後区分に組み替えて開示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループは、2023年10月１日より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施しました。これに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益及び費用の一部を、エネルギー・ソリューションセグメント、及び報告セグメントに帰属しない全社費用に含めるよう変更します。」
2023年10月1日以降、地域行政・自治体向けサービスの体制見直しに伴い、ネットワークセグメントの一部事業をエネルギー・ソリューションセグメントおよび全社費用へ振り替える報告区分の変更を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。」
ホールディングス型グループ体制への移行を受けた4報告セグメントによる開示を継続し、当第3四半期累計期間の各セグメント業績を示している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。」
ホールディングス型グループ体制への移行後、4つの新報告セグメントによる業績開示を開始し、従来の5セグメントからの再編が運用段階に入っている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。」
ホールディングス型グループ体制への移行に伴い、従来の5報告セグメントから4事業区分へ再編する方針を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つを報告セグメントとしている。」
GPS2020に基づき見直した5つの報告セグメントを継続している。「その他」は報告セグメント外の事業として扱われている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ガス 電力 海外 エネルギー関連 不動産 その他」
ガス、電力、海外、エネルギー関連、不動産、その他の報告セグメントを継続して使用している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ガス 電力 海外 エネルギー関連 不動産 その他」
ガス、電力、海外、エネルギー関連、不動産、その他の報告セグメントを継続して使用している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ガス 電力 海外 エネルギー関連 不動産 その他」
報告セグメントとして、ガス、電力、海外、エネルギー関連、不動産、その他の区分を継続して使用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月５日に発表した「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」に基づいて当連結会計年度からの事業区分の見直しを行ったため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。セグメント名称を「都市ガス」から「ガス」に変更し、「エネルギー関連」セグメントに含まれていたリキッドガス事業（液化石油ガス、産業ガス）、LNG販売等を「ガス」セグメントに、「その他」セグメントに含まれていたクレジットを「エネルギー関連」セグメントに、それぞれ移管した。」
GPS2020に基づく報告セグメントの見直しを継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月５日に発表した「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」に基づいて当連結会計年度からの事業区分の見直しを行ったため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。セグメント名称を「都市ガス」から「ガス」に変更し、「エネルギー関連」セグメントに含まれていたリキッドガス事業（液化石油ガス、産業ガス）、LNG販売等を「ガス」セグメントに、「その他」セグメントに含まれていたクレジットを「エネルギー関連」セグメントに、それぞれ移管した。」
GPS2020に基づく報告セグメントの見直しを継続して記載している。ガス、電力、海外、エネルギー関連、不動産、その他の区分で業績を開示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「平成29年10月５日に発表した「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」に基づいて当連結会計年度からの事業区分の見直しを行ったため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。セグメント名称を「都市ガス」から「ガス」に変更し、「エネルギー関連」セグメントに含まれていたリキッドガス事業（液化石油ガス、産業ガス）、LNG販売等を「ガス」セグメントに、「その他」セグメントに含まれていたクレジットを「エネルギー関連」セグメントに、それぞれ移管した。」
GPS2020に基づき、2018年度から報告セグメントの区分を見直した。「都市ガス」を「ガス」に改称し、リキッドガス事業・LNG販売等やクレジットの所属を移管している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「都市ガス 電力 海外 エネルギー関連 不動産」
従来の5報告セグメントを継続して使用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「都市ガス 電力 海外 エネルギー関連 不動産」
従来の5報告セグメントを継続して使用している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「都市ガス 電力 海外 エネルギー関連 不動産」
セグメント情報において、従来の5報告セグメントを継続して使用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、チャレンジ2020ビジョンの実現を図るため、グループ経営管理のあり方を検討し、平成28年度より新たなグループ経営管理の仕組みを導入することとした。このため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、「都市ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」に変更している。」
平成28年度から導入したグループ経営管理と、5区分の報告セグメントを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、チャレンジ2020ビジョンの実現を図るため、グループ経営管理のあり方を検討し、平成28年度より新たなグループ経営管理の仕組みを導入することとした。このため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、「都市ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」に変更している。」
平成28年度から導入したグループ経営管理と、5区分の報告セグメント変更を継続して記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、チャレンジ2020ビジョンの実現を図るため、グループ経営管理のあり方を検討し、平成28年度より新たなグループ経営管理の仕組みを導入することとした。このため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、「都市ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」に変更している。」
平成28年度からの管理の仕組み導入と、5区分への報告セグメント変更を記載している。