豪州Gorgon生産・液化設備の本格稼働
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024。
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- FY2024達成有価証券報告書
「TGAU1の全株式をMidOcean Energy Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）へ譲渡しました。また、イクシスプロジェクトに関わる２社、TGI及びTGI F&Eの保有する上流に関する権益及び液化事業に関する株式は、TGAU1の全株式をMidOceanに譲渡後、TGI及びTGI F&EがINPEX Ichthys Pty Ltd、INPEX Browse E&P Pty Ltd、及びINPEX Holdings Australia Pty Ltdに譲渡しています。」
豪州LNGプロジェクト5社・4プロジェクトの譲渡が2024年3月28日に実行され、イクシス関連資産についてはINPEXへの再譲渡を含む取引構造で完了した。 - FY2024-Q3豪州LNGプロジェクト譲渡方法の変更有価証券報告書
「その後MidOcean保有子会社となるIchthys、Ichthys F&Eは各社が保有する権益等をINPEXに譲渡します。なおMidOceanはIchthys、Ichthys F&Eが権益等をINPEXに譲渡した後、清算することで当社と合意しています。」
Gorgonを含む豪州LNGプロジェクト5社のMidOceanへの譲渡について、IchthysおよびIchthys F&Eの権益等は、MidOceanへの譲渡後にINPEXへ再譲渡し、MidOceanを清算する方法へ変更している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書において追加情報として記載していた当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）の、米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltdへの譲渡（以下「本件譲渡」という。）については、当初は株式譲渡実行予定日を2023年３月としていましたが、引き続き関係者との協議を継続中であるため、これを延期し、その時期は未定です。」
豪州LNG子会社5社・4プロジェクトのMidOceanへの譲渡は、2023年3月予定から延期されたまま実行時期未定であり、関係者協議を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当初は株式譲渡実行予定日を2023年３月としていましたが、引き続き関係者との協議を継続中であるため、これを延期し、その時期は未定です。」
豪州LNGプロジェクト5社・4プロジェクトの譲渡について、予定していた2023年3月の実行時期を延期し、実行時期を未定としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載していた当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）の、米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltdへの譲渡につきましては、引き続き売却に向けて対応中です。」
豪州LNGプロジェクト5社・4プロジェクトの譲渡は未完了で、引き続き売却に向けて対応中であることを再確認している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりましたが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。」
豪州Gorgonを含む5社・4プロジェクトについて全株式の譲渡に合意し、従来の豪州上流プロジェクト保有・利益寄与の位置付けを、資産ポートフォリオの見直しを伴う形に変更している。譲渡は2023年3月予定で、当該時点では未完了である。 - FY2022豪州上流プロジェクトの利益増加有価証券報告書
「②ガス事業においてスライドタイムラグ(＊)が改善したことにより粗利が増加したことです。」
海外事業では、北米上流事業会社の連結子会社化に加え、豪州上流プロジェクトで利益が増加したと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「前第２四半期連結会計期間にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等により、売上高は62,430百万円と前年同期に比べ30,662百万円増加した（前年同期比96.5％増）。営業費用は15,463百万円増加した（前年同期比53.3％増）。持分法による投資利益は3,729百万円と前年同期に比べ4,180百万円改善した。この結果、セグメント利益は21,709百万円と前年同期に比べ19,380百万円増加した（前年同期比831.8％増）。」
TG Natural Resources LLCの連結子会社化等を背景に、海外セグメント利益は前年同期比831.8％増の217億9百万円となり、前四半期に続く回復が進んでいる。 - FY2022-Q2海外セグメント利益回復有価証券報告書
「前年同期にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等により、売上高は37,800百万円と前年同期に比べ18,636百万円増加した（前年同期比97.2％増）。営業費用は12,200百万円増加した（前年同期比73.1％増）。持分法による投資利益は1,604百万円と前年同期に比べ2,349百万円改善した。この結果、セグメント利益は10,509百万円と前年同期に比べ8,786百万円増加した（前年同期比509.9％増）。」
TG Natural Resources LLCの連結子会社化等を背景に、海外セグメントの売上高・持分法投資利益・セグメント利益が前年同期から大きく改善した。従来記載されていた海外セグメント利益の減少から、今四半期は回復を示している。 - FY2021海外セグメント利益寄与低下の継続有価証券報告書
「海外セグメントは、北米上流事業会社の連結子会社化等により、売上高が前期比＋20億円（＋4.4％）の459億円となった。一方、原油価格下落に伴う豪州上流事業の利益減少に加え、持分法適用関連会社の利益減等により、セグメント利益は前期比△94億円（△70.6％）減少の、38億円となった。」
北米上流事業会社の連結子会社化で売上高は増加した一方、原油価格下落等により海外セグメント利益の減少が続いている。 - FY2020海外プロジェクトの業績寄与低下有価証券報告書
「海外セグメントは、豪州プルートプロジェクトにおける大規模修繕による販売数量減及び豪州ゴーゴンプロジェクトのLNG販売が減少したこと等により、売上高が前期比△70億円（△13.6％）の439億円となった。」
Gorgonの本格稼働状態自体は維持されているが、当年度はLNG販売減少が海外セグメントの減収要因となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外セグメントは、豪州ゴーゴンプロジェクトのLNG販売が増加したこと、豪州プルートプロジェクトの販売数量・単価が増加したこと等により、売上高が前期比＋94億円（＋22.5％）の509億円となった。」
GorgonのLNG販売増加が海外セグメントの売上高・利益拡大に寄与したと記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「オーストラリア国西オーストラリア州に所在するTOKYO GAS GORGON PTY LTDが機械装置（生産・液化設備）10,000百万円等を取得した。」
Gorgonについて、生産・液化設備10,000百万円等を追加取得したという具体的な設備投資の進展を記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「オーストラリア国西オーストラリア州に所在するTOKYO GAS GORGON PTY LTDが機械装置（生産・液化設備）9,935百万円等を取得した。」
Gorgonについて、生産・液化設備9,935百万円等を追加取得したという具体的な設備投資の進展を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「オーストラリア国西オーストラリア州に所在するTOKYO GAS GORGON PTY LTDが機械装置（生産・液化設備）9,952百万円等を取得した。」
Gorgonについて、当第1四半期に生産・液化設備9,952百万円等を追加取得したという具体的な設備投資の進展を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「オーストラリア国西オーストラリア州に所在するTOKYO GAS GORGON PTY LTDが機械装置（生産・液化設備）39,672百万円等を取得し、本格稼働を開始した。」
Gorgonの生産・液化設備取得と本格稼働開始を再度記載しているが、新たな段階への移行は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「オーストラリア国西オーストラリア州に所在するTOKYO GAS GORGON PTY LTDが機械装置（生産・液化設備）38,794百万円等を取得し、本格稼働を開始した。」
Gorgonの生産・液化設備取得と本格稼働開始を再度記載しているが、新たな段階への移行は示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「オーストラリア国西オーストラリア州に所在するTOKYO GAS GORGON PTY LTDが機械装置（生産・液化設備）39,665百万円等を取得し、本格稼働を開始した。」
生産・液化設備39,665百万円等を取得し、本格稼働を開始したという設備面の進展を記載している。