大型洋上風力発電による長期成長
FY2017に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024前進有価証券報告書
「北海道函館市（地熱） 未定 - 方法書完了 当社主導 千葉県いすみ市（洋上風力） 約[350-450] - 配慮書完了 当社主導 佐賀県唐津市（洋上風力） 未定 - 配慮書完了 当社主導」
由利本荘市沖の不選定後も、いすみ市沖約350～450MW、唐津沖及び函館恵山地熱を先行投資事業として開発中とし、環境アセスメントの進捗を示している。 - FY2022公募不選定と損失の年次確認有価証券報告書
「秋田由利本荘洋上風力合同会社に関する持分法による投資損益には、当社の持分法適用関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社が、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者として、経済産業省及び国土交通省により選定されなかったことに伴う持分法による投資損失2,929百万円が含まれます。」
由利本荘市沖の公募不選定と2,929百万円の持分法投資損失を、年度決算上の実績として再確認している。 - FY2022-Q3公募不選定・投資損失計上有価証券報告書
「開発中事業において、秋田由利本荘洋上風力事業に関して、当社の持分法適用関連会社である秋田由利本荘洋上風力合同会社は、再エネ海域利用法に基づき「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」における事業者の公募に応募しており、2021年12月24日に当該選定結果が経済産業省及び国土交通省より公表されましたが、事業者に選定されませんでした。今回の公募における選定結果の内容を踏まえ、秋田由利本荘洋上風力合同会社に対する出資持分について、持分法による投資損失を計上しました。」
由利本荘市沖洋上風力は2021年12月24日に公募事業者として選定されず、同事業への出資持分について持分法による投資損失を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、千葉県いすみ市沖における洋上風力発電事業の開発を実施しており、当該海域における風況調査や音波探査等を推進しています。なお、千葉県いすみ市沖は、2021年9月に、再エネ海域利用法に基づく有望な区域に指定されました。このほか、当社は、佐賀県唐津沖において洋上風力事業に関する調査を行うなど、大規模洋上風力発電事業に関する取組みを一層拡大しています。」
由利本荘市沖に加え、千葉県いすみ市沖が2021年9月に有望な区域へ指定され、風況調査・音波探査や佐賀県唐津沖の調査にも取り組み、洋上風力開発の対象を拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当社が洋上風力発電事業の開発を進めている秋田県由利本荘市沖は、2020年11月より再エネ海域利用法に基づく公募プロセスが開始されており、当社は2021年5月に公募占用計画を提出しました。今後、本年秋以降を目安として、事業者が選定される見通しです。」
由利本荘市沖洋上風力について、2021年5月に公募占用計画を提出し、秋以降を目安とする事業者選定段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「由利本荘市沖は、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下、「再エネ海域利用法」といいます。）に基づく促進区域に指定され、公募による事業者選定のプロセスにあります。」
由利本荘市沖洋上風力が促進区域指定後、公募による事業者選定段階に進み、2021年5月の公募占用計画提出予定まで具体化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月には、当社が開発を進めている秋田県由利本荘市沖が、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されました。今後、公募を経て事業者が選定されることとなります。」
秋田県由利本荘市沖の洋上風力開発区域が促進区域に指定され、公募による事業者選定の段階へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「秋田県由利本荘市沖における協議会を組織し、2019年10月に第１回協議会、2019年12月に第２回協議会を開催しました。」
秋田県由利本荘市沖の洋上風力開発について、促進区域指定に向けた協議会が組織され、2019年10月・12月に第1回・第2回協議会が開催された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「この他、洋上風力発電事業においては、当社が開発中の秋田県由利本荘市沖が、2019年７月に、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「有望な区域」として指定されました。今後、当該区域が促進区域として指定された場合、公募を経て事業者が選定されることとなります。なお、当社は当該区域において環境影響評価（環境アセスメント）を行っており、2019年10月に準備書を公告・縦覧し、秋田県秋田市・にかほ市・由利本荘市の３市にて法定の説明会を開催するなど手続きを進めています。」
秋田県由利本荘市沖の洋上風力区域が2019年7月に「有望な区域」に指定され、環境アセスメントでは2019年10月に準備書の公告・縦覧と3市での法定説明会まで進展した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増したことから、持分法の適用範囲に含めています。」
秋田由利本荘洋上風力合同会社の重要性が増し、2019年度第1四半期から持分法適用会社として開示対象になった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年6～11月）に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への482百万円（ただし苅田バイオマスエナジー株式会社から当社への事業開発報酬等に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は180百万円減少しています）、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,544百万円です。」
秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資額が当期間に1,544百万円となり、洋上風力開発への資本投入が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお当連結会計年度（2018年６月１日～2019年３月31日）に実行された関連会社への出資は、苅田バイオマスエナジー株式会社への482百万円（ただし苅田バイオマスエナジー株式会社から当社への事業開発報酬に関する未実現利益の消去により、関係会社株式の残高は178百万円減少しています）、及び秋田由利本荘洋上風力合同会社への増資1,254百万円です。」
秋田由利本荘洋上風力合同会社へ1,254百万円を増資し、同社が洋上風力発電事業の開発に取り組んでいることを記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギーの中でも最先進領域である大型洋上風力発電に経営資源を投入し、更なる株式価値の向上を実現していきます。」
大型洋上風力を中長期成長の柱として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後再生可能エネルギーの更なる導入が期待され、且つ当社が大規模洋上風力発電事業を計画する秋田県に対するコミットメントを高めるため。」
秋田県で計画する大規模洋上風力発電との関係を、URE子会社化の理由の一つとして再確認しているが、洋上風力案件の完了等の新たな進捗は記載していない。 - FY2017初出有価証券報告書
「再生可能エネルギーの中でも最先進領域である大型洋上風力発電に経営資源を投入し、長期的な株式価値の向上を実現していきます。」
大型洋上風力を先進領域かつ長期成長の柱と位置づけ、経営資源を投入する方針を示している。