アジアを中心とした海外再生可能エネルギー事業の開発
FY2018に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「アジアにおいては、ベトナム、フィリピン、韓国並びにアメリカに拠点を構え、エンジニアリングチームを含め約40名程度の体制で海外事業の開発を推進しています。米国においては、蓄電所や太陽光・蓄電池ハイブリッド事業の開発を進めています。また、フィリピンにおいては太陽光発電及び陸上風力発電、韓国においては陸上風力発電の開発をそれぞれ推進しています。」
海外事業開発の地域がアジア中心から米国を含む体制へ整理され、米国蓄電・太陽光蓄電池ハイブリッド、フィリピン太陽光・風力、韓国風力の開発対象を具体化した。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「今期、最終投資意思決定・着工開始は4件（国内2件、海外2件）を計画」
海外を含む今期の開発パイプラインについて、最終投資意思決定・着工開始を予定する案件数を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「更に、米国では蓄電所や蓄電池併設型太陽光発電所等の開発を進めており、米国テキサス州においては、蓄電事業の持分を70%取得する契約を締結しました。加えて、資本業務提携先であるPathway Power社の太陽光・蓄電池ハイブリッド事業（太陽光150MW＋蓄電池150MW）に参画し、共同で開発を進めています。」
海外事業開発がアジア中心から米国へ具体的に拡大し、テキサス州蓄電事業の70％持分取得契約と、太陽光150MW・蓄電池150MWのハイブリッド事業への参画を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、2023年12月には、米国で太陽光発電所や系統用蓄電所等の開発・運営を手掛けるPathway Power Holdings LLC（本社：米国カリフォルニア州サンディエゴ）の総額25百万米ドルの転換社債（Convertible Note）を引き受ける契約を締結し、新たな市場の開拓を実現しております。」
アジア中心だった海外事業開発に加え、米国Pathway Power Holdings LLCの転換社債25百万米ドルを引き受け、新市場への進出を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「アジアにおいては、ベトナム、フィリピン、韓国、インドネシア並びにシンガポールに拠点を構え、エンジニアリングチームを含め約40名程度の体制で海外事業の開発を推進しています。」
海外事業について、アジア5か国・地域の拠点と約40名の体制を示し、ベトナム陸上風力の通年運転、フィリピン水力の建設推進を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当社の持分法適用関連会社のベトナム社会主義共和国クアンチ省における複数の陸上風力発電事業（合計設備容量 144.0MW）が営業運転を開始しました。」
ベトナム・クアンチ省の合計144.0MWの複数の陸上風力発電事業が営業運転を開始し、海外事業開発が運転段階へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年7月に、フィリピン共和国イフガオ州にて建設を進めているキアンガン水力発電事業が、金融機関との間で融資関連契約を締結しました。」
アジアの海外再生可能エネルギー事業について、ベトナム陸上風力に続き、フィリピン水力発電でも融資契約締結まで進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「契約期間（注）1 運転開始日から 20年間 （注）1.電力受給期間を契約期間として記載しています。いずれも2021年10月末日までの運転開始を予定しています。」
ベトナムの3つの陸上風力発電事業について、Vietnam Electricityとの運転開始後20年間の売電契約と、2021年10月末日までの運転開始予定を開示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、ベトナム社会主義共和国クアンチ省における陸上風力発電事業の中間持株会社である当社100%子会社のRENOVA Renewables Vietnam 1 Pte.Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。また、同事業の事業主体であるLien Lap Wind Power Joint Stock Company、Phong Huy Wind Power Joint Stock Company、Phong Nguyen Wind Power Joint Stock Companyを、当第１四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めています。」
ベトナム陸上風力事業について、中間持株会社を連結範囲に含め、3つの事業主体を持分法適用範囲に含める段階まで進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、RENOVA Renewables Asia Pte. Ltd.の重要性が増したことから、連結の範囲に含めています。」
アジア海外事業について、RENOVA Renewables Asia Pte. Ltd.の重要性増加を受け、第3四半期から連結範囲に含めた。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、アジアを中心とした海外における事業開発を推進し、長期的な成長を実現していきます。」
国内のマルチ電源開発に加え、アジアを中心とする海外事業開発を中長期成長の手段として明示した。