中期経営計画の達成に向けた事業展開

「2026 年度の業績見通しにつきましては未定に変更させていただきます。」

「2023年５月12日に、2023年から2025年度及び2031年３月期に向けた事業展開等に関する新たな中期経営計画を策定し、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度は，これらの計画策定時と比較して電力市場価格が大幅に下落するなど、計画の前提となる事業環境が大きく変化しており、2023年11月10日に通期業績予想を修正しました。こうした状況を踏まえ、当初の中期経営計画を取り下げ、電力市場価格の変動による影響を極小化する事業計画への見直しを行い、併せて、石炭価格の状況など、足元の経済情勢に鑑みた、新たな事業上の見通しを策定・公表しました。今後、現下の経営課題に対処するための社内組織の見直しを行うとともに、国内の収益基盤の安定と、今後の成長に向けた海外事業の展開に向けた取組を進めることで、企業価値の高めてまいります。」

「こうした状況を踏まえ、当初の中期経営計画を取り下げ、電力市場価格の変動による影響を極小化する事業計画への見直しを行い、併せて、石炭価格の状況など、足元の経済情勢に鑑みた、新たな事業上の見通しを策定・公表しました。」

「当社グループは2022年５月『「2022年～2024年度　中期経営計画」-脱炭素に向けた新たなイノベーションを起こす-』を策定いたしました。」

「高圧分野では、新規代理店や直販の全国展開等の積極的な営業活動により、販売電力量は1,692GWh（前年対比＋22.4％）となり、計画を上回りました。低圧分野では、新規アライアンスによる販売拡充、キャンペーンの実施、ティーダッシュ合同会社（旧：Xoomエナジージャパン）の子会社化等により、販売電力量は719GWh（前年対比＋31.2％）、販売供給件数は218,000件（同約75,000件増）とほぼ計画どおりに推移しました。」

「このような状況のもと、当社グループでは、再生可能エネルギーを基軸として、燃料事業から発電事業、電力小売事業までの一貫した電力事業に取組み、各事業分野において収益確保の施策に注力しております。今後とも着実に事業の拡大を図ってまいります。」

「2019年５月に発表した中期経営計画においては、Advance100として計画の最終年度（2022年度）に連結経常利益100億円の達成を目標としております。」

「低圧分野では、パートナーとのキャンペーン活動や新規提携等により、販売電力量は187百万kWh（前年対比＋12.9％）販売件数は143,000件（前年対比＋15,000件）と増加いたしましたが、計画には到達しませんでした。高圧分野では、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングが販売を行っており、直接販売の強化、使用量の大きいお客様への営業強化等の施策により販売電力量は442百万kWh（前年対比＋7.2％）とほぼ計画どおりに推移しました。」

「このような状況の下、当社グループは、2019年５月公表の「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして、日本の脱炭素社会の実現に貢献する」とした、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の基本方針に基づき、燃料事業から発電事業、電力小売事業までの一貫した電力事業を各事業分野において一層強化してまいります。」

「2019年５月に中期経営計画、ADVANCE100（2021年度目標、経常利益100億円）を策定致しました。本中期計画（2019～2021年度）では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所５基体制（FIT）、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。」

「以上に加えて、トレーディング部門において電力仕入ソースの最適化に努めるとともに、販管費を圧縮した結果、経常利益は計画通り推移しています。」

「Ⅰ．収益目標・・・・・・・・売上高営業利益率10.0％　Ⅱ．資本効率目標・・・・・・ＲＯＥ20.0％　Ⅲ．配当目標・・・・・・・・配当性向20.0％以上」

「当社グループの業績は、平成28年５月に公表した中期経営計画を順調に進捗しており、引き続き計画達成に向け、事業の展開を図ります。」