市場取引による需給過不足の調整
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026市場連動プラン拡大による取引機会・利益減少有価証券報告書
「当期においては、市場連動プランの販売増加によりヘッジ取引(小売向け相対調達)が減少したため取引機会が少なくなり、卸取引数量及び利益は減少しました。」
市場連動プランの販売増加に伴い小売向け相対調達・ヘッジ取引が減少し、卸取引数量と利益が減少した。 - FY2026-H1市場取引減・相対取引増有価証券報告書
「今中間期は、卸電力取引市場（JEPX）での取引は減少しましたが、他社の調達・販売をサポートする取引等の相対取引が大きく増加し、売上高は伸長いたしました。」
JEPX取引を減らす一方、他社の調達・販売を支援する相対取引を大きく増加させ、売上高を伸長させた。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は電源調達において、価格見通しに基づき余剰ポジションを取ることをやめ、電源調達部門と小売部門がよりタイムリーに円滑なコミュニケーションが取れるよう組織変更をいたしました。確定した販売電力量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取ったことにより、過剰な供給力を抱えるリスクが減少いたしました。」
余剰ポジションを取らず、調達部門と小売部門の組織連携を強化し、確定販売量に応じて都度調達する運用へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取ったことにより、過剰な供給力を抱えるリスクが減少しました。」
確定した販売量に応じて必要量を都度調達する戦略へ運用を変更し、過剰な供給力を抱えるリスクが減少したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループにおける電力小売事業の需要量に合わせて、自社電源、相対契約電源及び卸電力取引市場からの電力調達を組み合わせることにより、安定的かつ競争力のある電源最適化を図ることを基本としております。」
自社電源・相対契約電源・卸電力市場を組み合わせ、電力需要に応じて機動的に調達を最適化する方針を具体化している。 - FY2023-Q2高騰局面で相対電源主体へ調達を調整有価証券報告書
「電力トレーディング事業については、卸電力市場の価格高騰が続く中、安定的な電力調達を基本におきながら、市場価格と自社電力小売販売量の変動に合わせた、競争力のある相対電源を主として日本卸電力取引所からの調達を行いコスト削減を図っております。」
卸電力市場の価格高騰局面で、競争力のある相対電源を主とし、市場価格・小売販売量に合わせてJEPX調達を組み合わせる運用を示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「電力トレーディング事業については、資源価格高騰による卸電力市場価格の上昇により、電力調達コストが高騰する中にあって、トレーディングの工夫により利益を確保いたしました。相対電源比率の拡大と先物取引の活用などにより、調達電源のコスト低減を図っております。」
市場価格・調達コストの高騰局面で利益を確保したと記載し、相対電源比率の拡大と先物取引の活用によるコスト低減策を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループの電力需要に合わせて、自社電源と相対契約電源を主体として卸電力市場からの電源調達を組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電源調達を図ることを基本方針としております。資源価格高騰による電力調達コストの上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー安全保障情勢の大幅な変化などにより、エネルギー産業を取り巻く環境は極めて不透明な状況にあることから、基本方針を堅持しつつ、卸電力取引市場での売買や電力デリバティブ取引等を一層活用し、従来に増して安定的な電源調達と価格競争力の確保を図ってまいります。」
自社電源・相対電源を主体とする調達に、卸電力市場売買と電力デリバティブ取引を一層組み合わせる方針を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本に置きながら、相対電源比率の拡大と先物取引の活用などにより、調達電源のコスト低減を図っております。」
安定調達に加え、相対電源比率の拡大と先物取引の活用という調達手段を明示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「トレーディング事業につきましては、従来より自社電源と相対電源を中心に市場取引を組み合わせることで安定調達を図ってきておりますが、今冬の寒波による需要増、LNG火力発電所の出力低下等に伴う卸電力取引所価格の高騰に対しては、事前に相対電源を積増す等の施策により対応いたしました。」
卸電力取引価格の高騰局面に対し、事前の相対電源積み増しで対応する運用を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「電力トレーデイング事業については、安定的な電力調達を基本におきながら、日本卸電力取引所の価格が低位に推移したことから、同取引所からの調達割合を拡大させる等して、コスト削減を図っております。」
安定調達を基本としつつ、日本卸電力取引所の低価格を受けて市場調達割合を拡大し、コスト削減を図る方針を再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「電力トレーディング事業については、安定的な電力調達を基本に置きながら、日本卸電力取引所の価格が低位に推移したことから、当初計画よりも市場取引の割合を増やし、調達電源のコスト削減を図っております。」
日本卸電力取引所の価格低下を受け、市場取引の割合を当初計画より増やす運用に変更し、調達コスト削減を図った。 - FY2020前進有価証券報告書
「従って、相対電源・自社電源に加え、市場取引をより活用し電源調達の安定化を図りました。」
JEPX価格が前期を下回る環境を受け、相対電源・自社電源に加えて市場取引の活用を増やす調達運用を実施した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「トレーディング事業については、高気温の影響により取引所の価格が低位に推移したことにあわせ、同市場からの電力調達の割合を高め電力調達原価の低減を図りました。」
取引所価格が低位で推移する環境に合わせ、市場調達の割合を高めて電力調達原価の低減を図った。 - FY2019前進有価証券報告書
「こうした電力販売の増加に対して、上期はJEPXから調達を拡大して対応しましたが、夏場の価格高騰により収益は大きく悪化しました。そのため、下期においては、JEPXの依存度を縮小し、自社電源と相対電源の拡大により電源調達の安定化を図ったこと等から、収益は改善いたしました。」
販売増加への対応としてJEPX調達を拡大した後、価格高騰を受けてJEPX依存度を縮小し、自社電源・相対電源を拡大する運用へ進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、電気事業者間による相対取引を増やすことで、取引価格の影響を受けにくいポートフォリオへの移行を進めております。」
日本卸電力取引所の価格変動への対応として、相対取引を増やすという新たな具体策を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主な要因は、電力の供給施設数増加に伴い調達電力量は増加したものの、取引価格が低水準で推移している日本卸電力取引所から積極的に仕入を行ったことや、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が平成28年11月に商業運転を開始したことにより、再生可能エネルギー交付金を考慮すると安価な電力調達が実現できたことであります。」
日本卸電力取引所からの積極調達と佐伯発電所の商業運転による安価な電力調達を、引き続き原価低減要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、売上原価が17,259百万円となり、前年同期比で3,011百万円の増加にとどまっており、結果として売上総利益は大きく増加しております。主な要因は、電力の供給施設増加に伴う仕入電力量は増加したものの、取引価格が下落している日本卸電力取引所において積極的に仕入を行うことで前年同期と比較して安価な電力調達が実現できたことです。加えて、平成28年４月より、過不足電力の精算金額算定方法が制度変更され、原価低減に寄与しております。」
日本卸電力取引所での調達とインバランス精算方法の変更による原価低減を引き続き記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、平成28年４月よりインバランスコストと呼ばれる過不足電力の精算金額の算定方法が変更となり、原価低減に寄与しております。」
日本卸電力取引所で積極的に仕入れ、安価な電力調達を実現したことに加え、インバランスコスト算定方法の変更が原価低減に寄与した。 - FY2016初出有価証券報告書
「調達量が多い場合は一般社団法人日本卸電力取引所へ販売し、調達量が少ない場合は同取引所からの調達を行い、電力の過不足を最小化する運用を行っております。」
30分同時同量制度への対応として、需要・発電量の変動を予測し、日本卸電力取引所を利用して過不足を調整している。