電力小売全面自由化への対応
FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー、ティーダッシュ合同会社及び株式会社イーセルの5社が、北海道から沖縄まで全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。」
販売子会社5社を中核とする全国販売体制と、法人・個人双方への販売構成を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「高圧分野では大型案件の獲得、CO2フリープランの増加等により、販売電力量は約4,614百万kWh(前年比+97.3%)となりました。低圧分野では、既存の販売パートナーやアライアンス先における営業強化に加え、新規アライアンス先の獲得等により販売電力量は約1,212百万kWh(前年比+18.2%)、電力供給施設件数は約289千件(前年比+56千件)となりました。また2022年2月には、中国地方を中心に小売電気事業を展開している株式会社イーセルの全株式を取得し、子会社といたしました。」
高圧・低圧の販売拡大に加え、2022年2月のイーセル完全子会社化により小売事業の顧客・地域基盤を拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「電力小売事業については、当社グループはエバーグリーン・マーケティング株式会社を中核とし、ティーダッシュ合同会社・沖縄ガスニューパワー株式会社が営業を進めており、販売電力量は2,768GWh(前年同期比+76.7%)となりました。高圧分野では、資源価格の高騰、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の営業強化、高負荷率の顧客の拡大により、販売電力量は2,223GWh(前年同期比+100%)となりました。低圧分野では、夏場の低気温により販売電力量は鈍化したものの、新規パートナーによる営業強化、キャンペーン等による施策、中城バイオマス発電所の営業運転開始による沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加により販売電力量は545GWh(前年同期比+19.4%)、電力供給件数は約259,027件(前年同期比+50,000件)と増加いたしました。」
エバーグリーン・マーケティング等を中核に、高圧・低圧の販売電力量と供給件数が拡大した。高圧は2,223GWh、低圧は545GWh、供給件数は約259,027件となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「高圧分野では、厳しい競争環境下にあることから、販売単価は引き続き低下しました。一方、需要については、大型案件の供給開始、使用量の大きい需要家への営業強化、直販等の施策により、販売電力量は1,013GWh(前年同期比+119.4%)と増加しました。低圧分野では、既存パートナー企業の営業強化、Tポイント等の新規サービス展開により、販売電力量は228GWh(前年同期比+32.7%)、電力供給施設件数は約249,000件(前年同期比+97,000件)と増加しました。」
大型案件の供給開始、大口需要家への営業強化、直販、既存パートナーの営業強化、新規サービス展開により、高圧・低圧双方の販売が拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「高圧分野では企業からの料金見直しの提案、CO2フリープランの引き合い等が増加したことにより、販売電力量は約2,338百万kWh(前年比+26.3%)となりました。低圧分野では、新規アライアンス先の獲得、主要販売パートナーの営業強化、ティーダッシュ合同会社(旧:ズームエナジージャパン合同会社)の子会社化等により、販売電力量は約1,025百万kWh(前年比+33.4%)と概ね計画通り推移しました。」
高圧・低圧の販売施策を継続し、販売電力量が高圧約2,338百万kWh、低圧約1,025百万kWhまで拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「電力小売事業については、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングおよびエバーグリーン・リテイリングを中心に販売を行っており、新型コロナウィルス感染症の影響はあるものの、販売先、販売量を着実に拡大しております。高圧分野では、新規代理店や直販の全国展開等の積極的な営業活動により、販売電力量は1,692GWh(前年対比+22.4%)となり、計画を上回りました。低圧分野では、新規アライアンスによる販売拡充、キャンペーンの実施、ティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)の子会社化等により、販売電力量は719GWh(前年対比+31.2%)、販売供給件数は218,000件(同約75,000件増)とほぼ計画どおりに推移しました。」
エバーグリーン・マーケティングとエバーグリーン・リテイリングを中心に、高圧・低圧の販売量と供給件数を拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社グループはエバーグリーン・マーケティングを中核とした営業を進め販売電力量は1,566GWh(前年同期比20.3%増)となりました。高圧分野では、資源価格の下落、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の拡大やCO2フリープラン等のサービスの拡大により、販売電力量は1,109GWh(同18.0%増)となりました。低圧分野では、高圧・低圧一体化による顧客基盤の拡大、営業強化、及び本年6月にM&Aにより取得したティーダッシュ合同会社(旧:Xoomエナジージャパン)と沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加等により販売電力量は456GWh(前年同期比26.4%増)、電力供給件数は約209,000件(同約70,000件増)と増加いたしました。」
エバーグリーン・マーケティングを中核に、高圧・低圧双方で販売電力量が増加し、低圧の供給件数は約209,000件まで拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今般の子会社化を通じて、当社グループは、新たな2030ビジョン「再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」を実現すべく、業界や国境の垣根を超えて手を携える「共創」と信頼を図り、お客様のニーズに応えるハイレベルなソリューションを提供できる体制を目指します。」
低圧電力を全国で供給するズームエナジージャパン合同会社を子会社化し、外国語対応等を含むサービスと顧客基盤の拡大を通じた小売事業強化を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、新規パートナーの開拓、M&Aの積極的な推進等により、顧客数の拡大を目指します。一方、電力の調達面におきましては、自社電源、相対電源を基盤に日本卸電力取引所(JEPX)からの調達も一層活用し、安定調達と価格競争力の確保を図ってまいります。」
新規パートナー、M&A、自社電源・相対電源・JEPXを組み合わせた小売拡大と調達方針を再確認している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「低圧分野では、パートナーとのキャンペーン活動や新規提携等により、販売電力量は187百万kWh(前年対比+12.9%)販売件数は143,000件(前年対比+15,000件)と増加いたしましたが、計画には到達しませんでした。高圧分野では、当社グループの販売子会社エバーグリーン・マーケティングが販売を行っており、直接販売の強化、使用量の大きいお客様への営業強化等の施策により販売電力量は442百万kWh(前年対比+7.2%)とほぼ計画どおりに推移しました。」
低圧・高圧の販売拡大が続き、低圧は計画未達、高圧はほぼ計画どおりという進捗を示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「低圧分野では、新たなパートナーとの提携及び各種メニューの見直し等により販売電力量は362百万kWh(前年対比+19.6%)と増加いたしました。但し、競争環境の広がりにより、契約件数の伸びは鈍化してきております。高圧分野では、競争の進展により他社への切り替え等依然として厳しい環境下にあるものの、販売電力量は940百万kWh(前年対比+6.6%)と増加いたしました。」
低圧・高圧の販売施策により販売電力量は増加した一方、競争環境の広がりを背景に低圧の契約件数の伸びが鈍化し、高圧では他社への切り替えが続く状況を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「低圧分野では新規パートナーとの提携やサービスメニューの見直しなどの取り組みにより、販売電力量は154百万kWh(前年同期比+26.2%)と増加いたしました。2019年7月からは沖縄エリアにおいて供給を開始いたします。高圧分野では、依然として厳しい競争環境下にあるものの、新規パートナーの獲得施策に加えて、各種キャンペーン等を講じた結果、販売電力量は413百万kWh(前年同期比+22.5%)と増加いたしました。」
低圧・高圧の販売施策を継続し、販売電力量が増加したほか、沖縄エリアへの供給開始予定を示した。 - FY2019販売対象と獲得手段を拡張有価証券報告書
「特別高圧・高圧分野においては、子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社を核として、お客様に対して、多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供いたします。さらに低圧分野においては、Webチャネル等の直販ルート開拓や、積極的なM&Aを推進し、顧客数の拡大を目指します。」
小売拡大策について、高圧分野では新会社を核とするサービス開発、低圧分野ではWeb直販とM&Aという具体的な手段を示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの電力小売事業では、平成30年4月に北海道エリアに、平成30年6月に北陸エリアへ進出したことにより北海道から沖縄までの全国のお客様へ電力供給を行う体制が整いました。」
北海道および北陸エリアへの進出を実施し、北海道から沖縄まで全国に電力を供給する体制が整った。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは平成30年6月の北陸エリア進出により全国で営業展開を行う数少ない新電力の1社となりました。」
北海道地区販売開始に続き、北陸エリア進出を通じた全国営業展開を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの低圧小売事業では、株式会社エイブルとの賃貸物件オーナー様向け専用プランの開始、家電量販店やケーブルTVとの新たなパートナー契約が続々とスタートいたしました。高圧分野では、既存顧客の離脱防止に向けて代理店各社及びお客様との接点を増やす取り組みを継続して進めてまいりました。これら取り組みにより、電力供給施設数は、平成29年12月末時点において、高圧分野では約10,800件(前年同期比+800件)、低圧分野では約87,000件(前年同期比+51,000件)と順調に伸びております。」
低圧分野でエイブル、家電量販店、ケーブルTVとの販売を開始し、高圧分野では既存顧客の離脱防止策を継続した。供給施設数は高圧約10,800件、低圧約87,000件まで拡大した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの小売事業として、低圧分野では株式会社MonotaROと電力サービス「モノタロウでんき」、日本経済新聞販売協同組合との電気サービス「ニュースサービス日経でんき」の家庭用電力における販売等、新たなパートナーとの電力販売を開始いたしました。高圧分野では、新たな代理店の募集を再開し、お客様との接点を増やす取り組みを進めてまいりました。これら取り組みにより、電力供給施設数は、平成29年9月末時点において、高圧分野では約10,800件(前年同期比+1,400件)、低圧分野では約74,000件(前年同期比+49,000件)と順調に伸びております。」
低圧分野で新たな提携先との販売を開始し、高圧分野でも代理店募集を再開した。供給施設数は高圧約10,800件、低圧約74,000件まで拡大した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループも高圧分野に加え、平成28年4月から低圧分野における電力供給を開始しておりますが、平成29年4月からはイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が四国エリアにおいて低圧分野における電力供給をスタートしました。当社グループの電力供給施設数は、平成29年6月末時点において、高圧分野では約10,700件、低圧分野では約62,000件と電力需要が減少傾向にある中でも順調に伸びております。」
低圧供給を四国エリアへ拡大し、供給施設数が高圧約10,700件、低圧約62,000件まで増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような中、当社グループは、平成28年10月より兼松株式会社及び株式会社タニタヘルスリンクとの家庭用電力販売における新サービスを開始するとともに、沖縄ガス株式会社とともに発足させた当社子会社である株式会社沖縄ガスニューパワーにおいても沖縄県内での電力供給を開始しました。当社グループの電力供給施設数は、東日本大震災以降、電力需要が引き続き減少傾向にあるなか、平成28年12月末時点において、高圧分野では約10,000件、低圧分野では約36,000件と順調に伸びております。」
全面自由化への対応が、家庭用新サービス・沖縄県内供給の開始および供給施設数の増加という運用拡大に進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの電力供給施設数は、東日本大震災以降、電力需要が引き続き減少傾向にあるなか、平成28年9月末時点において、高圧分野では約9,400件、低圧分野では約25,000件と順調に伸びております。」
全面自由化後の低圧供給が約25,000件まで拡大し、高圧分野も約9,400件となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループも平成28年4月からイーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給をスタートし、両社が電力を供給する施設数は平成28年6月末時点で約11,300施設となりました。」
低圧分野の全面自由化への対応が、平成28年4月の供給開始と約11,300施設への供給という運用段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力小売全面自由化に向けては将来の電力需給バランス、効率的な販売施策、売掛金の未回収リスク、収益性などを総合的に判断した上で、戦略の立案及び意思決定を行います。」
平成28年4月の低圧分野全面自由化を前提に、需給、販売効率、回収、収益性を総合判断するとしている。