新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
残存していたストックオプション231,600株が失効し、当年度末には希薄化効果を有する潜在株式が存在しない状態となっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
当第3四半期累計期間には希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、潜在株式調整後1株当たり利益を記載していない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
当第2四半期累計期間にも希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、潜在株式調整後1株当たり利益を記載していない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
当第1四半期末には希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、潜在株式調整後1株当たり利益も記載されていない。四半期損益計算書には新株予約権戻入益8百万円も計上されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、当四半期中に発行済株式総数が12,000株増加し、希薄化に関係する事象が継続して発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権の行使による株式価値の希薄化リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使による増加であります。」
新株予約権の権利行使により、2018年10月から12月に発行済株式総数が21,600株増加しており、株式価値希薄化の可能性に対応する事象が実際に発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。」
ストックオプションの付与・行使により、既存株主の株式価値が希薄化する可能性をリスク項目として明示している。