山林経営・林業事業の将来の中核事業化
FY2021-Q2に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「素材生産量については、グループ発電所に提供するものを含め前期実績に比べ29.6％増加し、売上高は大幅に増加したものの、人件費及び人員増加に伴う諸経費、設備保全費用、減価償却費の増加により収益は企図する水準に達しておりません。」
山林経営・林業事業について、素材生産量を29.6％増加させ、施業地・設備・人員を拡大した一方、コスト増により収益は目標水準に達していないと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「山林事業については、原木販売の外販拡充を進め前年同期に比べ約1.8倍の売上となりましたが、人員や運搬設備の増強、施業量確保の外部委託費等により引続き赤字となりました。」
山林経営・林業事業の展開について、原木販売の外販拡充により前年同期比約1.8倍の売上となったと記載している。一方、事業全体は人員・設備増強等により引き続き赤字であり、利益貢献段階には到達していない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの発電所の近隣を含め全国で約4,800ha（東京ドーム1,000個分程度）の施業地を確保し、事業部全体で85名が施業、搬出、植林、計画、材積・CO2吸収量推計、事務等の業務に従事しております。」
山林経営の将来展開について、全国約4,800haの施業地を確保し、85名体制で施業・搬出・植林・CO2吸収量推計等を担っているという事業規模と実施体制を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めておりますが、全体を下支えし利益に貢献する段階には至っておりません。」
山林事業を発電所向け燃料供給と外部販売の基盤として育成する取り組みを継続しているが、全体利益を下支えする段階にはまだ至っていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの」
山林事業による積極的な伐採施業と発電所への未利用木材供給を継続しているが、将来の中核事業化に関する新たな段階到達は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの」
山林事業を通じた積極的な伐採施業と発電所への未利用木材供給を継続している。将来の中核事業化について、新たな段階到達は示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めております。」
山林事業の将来展開について、発電所向け供給に加えて外部販売にも注力し、収益改善を図る取り組みを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの山林事業では、これらの調達環境の変化を補填する目的で積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に一定の役割を果たしているものの」
山林事業を通じて伐採施業を進め、発電所への未利用木材供給を担う方針を継続していると記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに森林資源の積極活用を目指し自ら調達した森林や伐採権を活用し伐採施業技術の習得および取扱い量の拡大に注力してまいります。」
山林経営の将来の中核事業化について、自ら調達した森林・伐採権の活用、伐採施業技術の習得、取扱量拡大へ施策を進めると記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループでは、山林事業を単独の収益事業として捉えることなく、森を守り、わが国の豊かな森林資源を経済市場へと取り出すプラットフォームとして育成し、これによる持続可能な循環型の事業基盤を整備してまいります。」
山林経営を単独の収益事業として将来の中核化する従来の表現から、森林資源を経済市場へつなぐプラットフォームおよび循環型事業基盤として育成する位置付けへと説明が変化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「山林事業の施業地の拡充により一定程度の外部収入を確保できたことでセグメント全体ではほぼ前年同期と同水準となりました。」
山林事業について、施業地を拡充し、一定程度の外部収入を確保したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「山林経営は、その運営上、かなりの長期間にわたり事業の継続、持続が必要であり、木材素材の販売に加え間伐材や低品位木材を燃料として活用できる点では当社グループの事業との関連性は極めて優位なものであると考えております。このため、当社グループでは山林経営に着手し山林事業の収益性の確保を機械化を中心に効率的に実現させてまいります。」
山林経営を将来の中核事業へ育成する方針について、山林経営への着手、木材販売と燃料活用の組合せ、機械化による収益性確保を明示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新宮発電所で将来使用する燃料の確保は、和歌山県産材を中心に原木の状態での確保を実施し、新たな仕入先の拡充に順次取組んでいるほか、山林事業との協業を進める上で必要となる林地の取得を鋭意推進中であります。」
山林経営・林業事業の将来の中核事業化に向け、原木確保、新規仕入先の拡充、協業に必要な林地取得を進めていると記載している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「山林経営のノウハウを蓄積し将来、中核となる事業へと育成するため人員の確保・教育や、伐採設備及び施業地の取得等に注力しております。」
山林経営・林業施業を燃料供給基盤にとどめず、将来の中核事業へ育成する方針を初めて明示している。