FIT制度・エネルギー政策変更リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
エフオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「エフオン白河発電所は、電力系統において太陽光発電の電力供給過多で市場価格がほぼゼロ円となる時間帯での自主的な出力抑制を実施いたしました。」
再生可能エネルギー制度・市場価格の変動リスクについて、太陽光発電の供給過多により市場価格がほぼゼロ円となる時間帯に、白河発電所が自主的な出力抑制を実施したと記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「ＦＩＰの売電価格は一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格を参照してプレミアム価格が決定されるため、同取引価格が大きく変動した場合プレミアム価格も変動し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
FIT制度の買取条件・政策変更リスクに加え、FIP移行後の白河発電所について、日本卸電力取引所の価格変動がプレミアム価格と業績に影響するリスクを明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当四半期連結会計期間には当社グループのエフオン白河発電所がＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しております。本期間のＦＩＰ制度下の業績は従前のＦＩＴ制度下の想定収益を上回る結果となりました。」
再生可能エネルギー政策・買取制度へのエクスポージャーについて、白河発電所がFIT制度からFIP制度へ移行し、移行後の実績が従前のFIT想定収益を上回ったと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FIT制度・エネルギー政策変更リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FIT制度・エネルギー政策変更リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FIT制度・エネルギー政策変更リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FIT制度・エネルギー政策変更リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FIT制度・エネルギー政策変更リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FIT制度・エネルギー政策変更リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FIT制度・エネルギー政策変更リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FIT制度・エネルギー政策変更リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。」
FITの買取価格見直し、新設発電所の計画価格との乖離、政策転換による制度適用喪失のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電のＦＩＴ買取価格が一段と低下し、バイオマス発電においても10,000ｋＷ以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度の導入が決定され、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。」
太陽光FIT買取価格の一段の低下に加え、10,000kW以上の一般木質等・バイオマス液体燃料への入札制度導入決定により、新規開発計画への影響が具体化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「バイオマス発電では、一般木質バイオマスのカテゴリーにおいて発電出力20,000kW以上の分類の買取価格が低下し、いわゆる輸入チップを活用した大型の木質バイオマス発電事業の開発には厳しい状況となってきております。」
FIT制度等による買取価格低下が、発電出力20,000kW以上の一般木質バイオマスや輸入チップを使う大型事業の開発環境を厳しくしていると具体化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当初のＦＩＴ法の導入から約５年が経過し、時間の経過や情勢の変化に伴い発生した問題や課題に対処するべく、改正ＦＩＴ法が2017年４月より施行されております。これにより、設備認定から事業計画認定へと認定制度の変更や、買い取り価格の見直しが行われ、太陽光を中心に一部発電の買い取り価格が引き下げられることとなりました。」
FIT制度の変更が実際に施行され、認定制度の変更と一部買取価格の引き下げが行われたと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FIT制度・エネルギー政策変更リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
FIT制度・エネルギー政策変更リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＦＩＴの電力買取条件については、調達価格等算定委員会にて調達買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われます。」
新設発電所では適用決定時期により計画価格と乖離する可能性、既存発電所でも政策転換により制度適用を受けられなくなる可能性を挙げている。