再生可能エネルギーと木質バイオマス発電の普及拡大
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
エフオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当業界においては、東京電力の柏崎刈羽原発再稼働の地元容認が取れ首都圏に供給される電力の安定供給への道筋の一歩がスタートいたしました。また日本卸電力取引市場の取引単価は比較的安価で安定した水準で推移いたしました。」
再生可能エネルギー・発電業界をめぐる環境について、再エネ普及や制度変更に加え、原子力再稼働による安定供給への進展と卸電力市場価格の安定へ焦点が移っている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、第７次エネルギー基本計画原案が公表され、エネルギー自給率の向上を目指し脱炭素電源の最大限の活用の必要から、原子力発電に対する方針を低減から活用に転換する案を閣議で検討することとなりました。」
再生可能エネルギー・木質バイオマスをめぐる業界環境の記述が、第7次エネルギー基本計画原案と、脱炭素電源・原子力の活用を含むエネルギー政策の検討へ展開している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギー賦課金が引き上げられたこと、将来の電力の供給力を売買する容量市場の運用が開始され、この小売事業者に発電所の維持コストの負担を求める制度の導入で電力消費者の負担は増加してまいります。」
再生可能エネルギーをめぐる業界環境の焦点が、普及拡大やカーボンニュートラルから、賦課金引上げと容量市場による維持コスト負担へ展開している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、気候が安定する当四半期では日本卸電力取引市場の取引単価が比較的安価で安定した状態で推移しました。一般消費者の電力料金については、円安、エネルギー燃料価格の上昇に伴う料金値上げに対する緩和施策として2023年１月分より導入された電気・ガス価格激変緩和対策事業に対して継続要望が高まり、2024年４月使用分まで延長されております。」
再生可能エネルギーをめぐる業界環境の焦点が、普及・制度変更から、安定した卸電力価格と、燃料価格・円安を背景とする電気料金緩和策の継続へ移っている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、重油や天然ガスの高騰が続き日本卸電力取引所の取引単価も高値で推移し、昨年同様、市場電力を活用する電力小売事業者の業績を極めて悪化させる事態となりました。「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みは、一般企業への広がりを見せつつも有効な具体策を模索する状況が続く中、再生可能エネルギー電気の利用に関しては、非化石証書の活用を電気事業者だけではなく一般企業が利用する取組が施行され関心が集まりつつあります。」
再生可能エネルギーをめぐる業界環境の焦点が、重油・天然ガスや卸電力価格の高騰による小売事業者への影響、一般企業による非化石証書の利用拡大へ展開している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、10月に新政権が表明した「2050年カーボンニュートラル」の実現にむけ、各行政機関が具体的な取組みに関する方針の策定に着手し、民間では再生可能エネルギー電気の利用に関心が集まりつつあります。」
再生可能エネルギーの普及拡大に関する業界認識が、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた行政の具体化と民間の再エネ利用関心へ展開している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業の操業抑制や各種イベントの自粛や暖冬の影響等により全体としての電力需要は低下傾向にあります。また、感染拡大防止に向けた在宅勤務等の実施により業績の公表等の延期や、経済困窮者への電気料金の繰延支払等の特別措置が講じられることとなりました。」
再生可能エネルギーをめぐる業界環境の焦点が、普及拡大や制度変更に加え、新型コロナウイルスによる電力需要低下、業績公表延期、電気料金繰延支払等の特別措置へ展開している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また、気候変動に係る温暖化ガス排出について、国連気候行動サミットでの報道が関心を集め、わが国における化石燃料を使用した発電の可否について注目を集める事態となりました。」
再生可能エネルギー・木質バイオマスの普及拡大に関する業界認識が、気候変動や温暖化ガス排出、化石燃料発電の可否への社会的関心へ展開している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当業界においては、７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について議論がなされております。」
再生可能エネルギーの主力電源化に向けたコスト、事業運営者、次世代電源ネットワークの課題を継続して記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」の内容を踏まえ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、コスト面や安定的な事業運営者の確保、次世代電源ネットワークの構築などの課題について議論がなされております。」
再生可能エネルギーの普及拡大に関する業界認識が、再エネ主力電源化に向けたコスト、安定的な事業運営者、次世代電源ネットワークの課題へ具体化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、７月に「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定され、2030年に向けて再生可能エネルギーを主力電源とする方向性が示されました。また、猛暑などの異常気象に対する危機感の高まりや、北海道胆振東部地震の影響で北海道電力管内のほぼ全域で停電がおこったことなどにより、改めて多様な種類の電源を取り入れる「分散型電源」の重要性に注目が集まっております。大手企業を中心に、事業用電力全てを再生可能エネルギーで賄おうとする動きなども広がってきております。」
再生可能エネルギー・木質バイオマスの普及拡大という業界認識が、第5次エネルギー基本計画による再エネ主力電源化、分散型電源への注目、企業の再エネ利用拡大へと展開している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電のＦＩＴ買取価格が一段と低下し、バイオマス発電においても10,000kW以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度の導入が決定され、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。」
再生可能エネルギーの普及拡大という業界認識に加え、FIT価格低下とバイオマス入札制度が新規開発計画へ影響する制度・競争環境として整理されている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電のＦＩＴ買取価格が一段と低下し、バイオマス発電においても10,000ｋＷ以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度の導入が決定され、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。」
再生可能エネルギーの普及拡大という業界認識に、FIT買取価格の低下、バイオマス入札制度の導入、新規開発計画への影響が加わった。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方、発電事業部門では、改正ＦＩＴ法により事業者に事業計画の提出を義務付けたこと、設備の保守点検、維持管理能力が認定基準に追加されたことのほか、買取価格が漸次低下していること等により太陽光発電偏重の状況を改善する動きがありました。バイオマス発電では、一般木質バイオマスのカテゴリーにおいて発電出力20,000kW以上の分類の買取価格が低下し、いわゆる輸入チップを活用した大型の木質バイオマス発電事業の開発には厳しい状況となってきております。」
再生可能エネルギー・木質バイオマスの普及拡大という業界認識に、改正FIT法の事業計画・保守管理要件、買取価格低下、大型輸入チップ案件の開発難化が加わり、制度・開発環境への焦点が強まっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、2015年のパリ協定採択を踏まえ、国内においても2030年時点を目標とするエネルギーミックスの比率を達成すべく、政府主導により徹底した省エネルギーの推進に加え、原発依存度の低減、再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化がさらに推進されてゆくものと思われます。」
再生可能エネルギーの普及拡大という業界認識が、パリ協定と2030年のエネルギーミックス達成、省エネルギー・原発依存度低減・火力発電効率化を含む政策課題へと整理されている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギーを最大限導入したエネルギーミックスの実現と、国民負担の抑制の両立が課題となっている中、当初のＦＩＴ法の導入から約５年が経過し、時間の経過や情勢の変化に伴い発生した問題や課題に対処するべく、改正ＦＩＴ法が2017年４月より施行されております。これにより、設備認定から事業計画認定へと認定制度の変更や、買い取り価格の見直しが行われ、太陽光を中心に一部発電の買い取り価格が引き下げられることとなりました。」
再生可能エネルギーの普及拡大という従来の業界認識に加え、導入拡大と国民負担抑制の両立、改正FIT法による認定制度・買取価格の変更へと記述の焦点が移っている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当業界においては、政府や関係各省庁の後押しを受け、再生可能エネルギーの認知度も高まってきており、なかでも安定した電力供給源となる木質バイオマス発電は太陽光に次いで急速に普及が進み、国内各地で大型設備の認定や稼動が相次いだことにより、再生可能エネルギーの中での買取電力量割合が１割を超えてきております。」
政府・関係省庁の後押しを背景に、木質バイオマス発電の普及と再生可能エネルギーの買取電力量割合の拡大を業界の構造的事実として記載している。