電力小売全面自由化と電力システム改革への対応
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
エフオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「日本卸電力取引市場の取引単価は比較的低い水準で安定的に推移しておりましたが、中東情勢の緊迫化により原油や天然ガス等の調達懸念から電力取引市場の先物価格が一段と上昇する状況となりました。」
電力システム・市場環境の焦点が、卸電力市場の安定から、中東情勢を背景とする原油・天然ガス調達懸念と電力先物価格の上昇へ展開している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当業界においては、東京電力の柏崎刈羽原発再稼働の地元容認が取れ首都圏に供給される電力の安定供給への道筋の一歩がスタートいたしました。また日本卸電力取引市場の取引単価は比較的安価で安定した水準で推移いたしました。」
電力システム・エネルギー政策をめぐる業界環境について、柏崎刈羽原発再稼働の地元容認と首都圏の安定供給への進展、卸電力市場価格の安定へ焦点が移っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「第７次エネルギー基本計画においてエネルギー自給率の向上を目指し脱炭素電源の最大限の活用の必要から、原子力発電に対する方針の活用に転換することとなりました。」
前 filing で原案として記載されていた第7次エネルギー基本計画について、年度 filing では計画の閣議決定と、原子力発電に対する方針の低減から活用への転換を業界環境として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、第７次エネルギー基本計画原案が公表され、エネルギー自給率の向上を目指し脱炭素電源の最大限の活用の必要から、原子力発電に対する方針を低減から活用に転換する案を閣議で検討することとなりました。」
電力システム・エネルギー政策の焦点が、第7次エネルギー基本計画原案、エネルギー自給率向上、脱炭素電源の最大限活用、原子力政策の方向転換案へ展開している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「今後の動向では、電力料金値上げに対する緩和施策としての電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金が2024年５月使用分までで終了することや、再生可能エネルギー賦課金が引き上げられたこと、将来の電力の供給力を売買する容量市場の運用が開始され、この小売事業者に発電所の維持コストの負担を求める制度の導入で電力消費者の負担は増加してまいります。」
電力システム改革・小売環境の焦点が、補助金終了、再エネ賦課金引上げ、容量市場開始と小売事業者・消費者の負担増へ移っている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、昨年末まで日本卸電力取引市場の取引単価が一定の水準で高止まっておりましたが、年明けには低下に転じ春先から小康状態が継続しております。その反面、大手電力会社（旧一般電気事業者）の電力製造コストは上昇したままとなっており、産業用の電力については大手電力会社の電力供給契約が相次いで市場連動型に移行しております。また、一般消費者の電力料金については値上げ要請を各社が申請しておりますが、政府は値上げ幅等の見直しを要請し値上げを留保する状況となっております。」
電力システム改革をめぐる業界環境について、卸電力市場価格は高止まりから低下・小康状態へ変化する一方、大手電力会社の製造コスト上昇、市場連動型契約への移行、消費者向け料金値上げの留保へ焦点が移っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「日本卸電力取引市場の取引単価が高止まりの状態が継続し電力小売事業者の事業撤退が続きました。これらの電力小売事業者との契約を打切られた需要家が新たに一般送配電事業者から電力の供給を受けようとした際、通常の電力需給契約を締結できず電気のセーフティネットとなる最終保障供給に切替えざるを得ない事態となりました。」
卸電力市場の高値と電力小売事業者の撤退が継続し、需要家が通常契約を締結できず最終保障供給へ切り替えざるを得ない事態まで影響が広がったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、電力小売事業者の事業撤退等により需要家への電力供給において通常の供給契約が締結できない状況が発生し、電力供給契約そのものを市場連動とする動きが加速される事態となりました。」
電力システム改革・市場環境について、電力小売事業者の撤退により通常契約が締結できず、市場連動契約への移行が加速したと記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、日本卸電力取引所の取引単価が高値で推移し、市場電力を活用する電力小売事業者は事業撤退を余儀なくされる事態となりました。」
電力システム改革をめぐる業界環境の焦点が、制度変更や市場価格高騰の懸念から、市場電力を利用する小売事業者の事業撤退という実際の業界影響へ移った。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、老朽化した火力発電所の休止や廃止による供給力の減少から夏季における電力需給状況が極めて逼迫するとの懸念があったものの、低迷する経済の影響や全国的な猛暑がそれほど継続しなかったことなどから重大な事態へと進行することなく推移し、日本卸電力取引市場の取引単価も高騰することなく比較的平易な状況となりました。」
電力システム改革・卸電力市場をめぐる業界環境について、供給力減少による需給逼迫懸念が示された一方、実際には重大化せず市場価格も比較的平易だったと記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、昨年12月中頃から１月の後半にかけて卸電力市場の取引単価が異常な高騰を見せ、これを利用する新電力事業者や市場価格連動型の受給契約を結んでいる消費者に甚大な影響を及ぼす結果となりました。」
電力システム改革をめぐる業界環境の焦点が、制度や送配電網の議論に加えて、卸電力市場の異常な価格高騰と新電力事業者・消費者への影響へ展開している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「一方、卸電力市場では年末から取引単価が高騰し市場電力を利用する新電力事業者の業績に多大な影響が生じているほか、市場価格連動型の受給契約を結んでいる消費者への波及も懸念される事態となりました。」
電力システム改革をめぐる環境の焦点が、発送電分離や災害対応に加え、卸電力市場の価格高騰と新電力事業者・消費者への影響へ展開している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、昨今の自然災害に対応するため、強靭かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（エネルギー供給強靭化法）が2020年６月に成立し、送配電事業者に災害時連携計画の策定義務化や既存設備の計画的な更新義務化、電力広域的運営推進機関には、中長期的な系統形成を基に主要送電線の整備計画の策定が求められることとなりました。」
電力システム改革の焦点が、発送電分離や連系線利用に加え、エネルギー供給強靭化法に基づく災害時連携、既存設備更新、主要送電線整備計画へ展開している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2015年６月に電気事業法が改正され2020年４月より発送電分離が行われおります。」
電力システム改革について、これまでの予定・議論の段階から、2020年4月の発送電分離が実施された段階へ進んだと記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「一般送配電事業者間で隣接したエリアからの広域調達を試みる動きが行われ今後の管轄地域の連系線の効率的な利用が模索されるとともに、災害時の電力供給の安定確保等の議論が活発化しております。2015年６月に電気事業法が改正され2020年４月より送配電部門の中立性を一層確保する観点から法的分離による発送電分離が行われることとなっており、その運用に関するさまざまな検証が急がれる状況となってきております。」
電力システム改革に関する焦点が、広域調達・連系線の効率利用、災害時の安定供給、2020年4月施行予定の法的分離による発送電分離とその運用検証へ展開している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一般送配電事業者間で管轄地域を超えた事業展開や原子力発電所の廃炉に向けた技術開発での連携強化の模索や家庭用太陽光発電の余剰電力買取期限後の対応等の動きがあったほか、夏季における電力需給状況、市場電力価格の動向にも目立った動きはありませんでした。」
電力システム改革に関する焦点が、地域を超えた送配電事業、原発廃炉技術連携、家庭用太陽光の買取期限後対応へ展開している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化し、新規事業者の収益確保において厳しい状況となってきております。」
電力小売自由化後の既存大手と新規参入者の顧客獲得競争および新規事業者の収益確保の難しさを継続して記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方、電力小売事業の業界では、2016年にスタートした電力小売参入自由化後、既存の大手電力・ガス会社と、新規参入の事業者の間で顧客獲得競争が激化し、新規事業者の収益確保において厳しい状況となってきております。」
電力小売自由化に関する記述が、地域を越えた供給等の制度改革から、既存大手と新規参入者の顧客獲得競争および新規事業者の収益確保の難しさへ展開している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「電力の販売事業部門で系統地域の枠組みを超えた供給や電気とガスを合わせた販売メニューの開発等により新電力事業者との競争が激しさを増しているほか、系統線の空き容量をより効率的に運用するための議論が進められております。」
地域を越えた供給、電気・ガスのセット販売、系統容量運用をめぐる電力システム改革と競争激化を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当業界においては、電力の販売事業部門で系統地域の枠組みを超えた供給や電気とガスを合わせた販売メニューの開発等により新電力事業者との競争が激しさを増しているほか、系統線の空き容量をより効率的に運用するための議論が進められております。」
地域を越えた供給、電気・ガスのセット販売、系統線の空き容量運用をめぐる競争・議論の継続を記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当業界においては、電力システム改革を機に、電力の販売事業部門で系統地域の枠組みを超えた供給や電気とガスを合わせた販売メニューの開発等により一般電力事業者と新電力事業者との競争が激しさを増しているほか、系統線の空き容量をより効率的に運用するための議論が進められております。」
電力小売全面自由化を含む電力システム改革について、消費者の関心という従来の記述から、地域を越えた供給・電気ガスのセット販売・系統容量運用を通じた競争激化へ焦点が移っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月より電力小売完全自由化が実施され、一般消費者の方も電気の価格や料金体系、ご家庭で使用する電気の再生可能エネルギーの割合からその他の付加サービスについてなど、様々な場面で電気エネルギーの利用に関して少なからず興味を持ち、理解を深める状況となってまいりました。」
自由化により料金・再生可能エネルギー比率・付加サービス・地産地消への関心が高まる市場環境を記載している。