米国・欧州の政治情勢不安定化と東アジアの地政学リスク
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち12回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
エフオンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国によるイランへの軍事行動を契機として中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格や国際物流への影響が懸念されるなど世界経済への下押し圧力が強まりました。」
外部経済環境について、中東情勢の緊迫化、原油価格、国際物流への影響が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で資源・資材のサプライチェーンの停滞や国債の信用評価の低下から長期金利が上昇したことや、円安の継続によるあらゆる物品の値上がりが国民生活を圧迫しております。」
外部経済環境の不透明感について、従来の地政学リスクや物価上昇に加え、資源・資材のサプライチェーン停滞、国債の信用評価低下による長期金利上昇、円安による物品価格上昇へ焦点が展開している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「欧州並びに米国においても、今までとは軌道を異にする政権が次々と誕生し、今後の各国の政策や外交に関して先行きの不透明感が増大する状況となりました。」
外部経済環境について、欧米で従来と異なる政権が相次いで誕生し、各国の政策・外交に関する先行き不透明感が増大したと記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「元日に能登半島地震が発生し暗澹とした年明けとなりましたが、長引く円安の影響やコロナ禍明けの開放的な機運により外国人観光客の訪日が増加したことや、比較的温暖な気候が継続したことで、国内の観光、旅行、運輸、飲食等の業界で相当程度の業績向上が見られました。」
外部経済環境の記述が、従来の地政学・物価上昇リスクに加え、能登半島地震、円安、訪日観光、温暖な気候による業界別の回復が併存する構成へ変化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻のほかパレスチナ・ガザ地区で発生した新たな紛争や、物価上昇に起因する世界経済の停滞、物流を阻害する地政学的リスクと重なって、先行きに関する不安な観測要素も拡大しつつあります。」
外部経済環境のリスクについて、従来のウクライナ侵攻・物価上昇に加え、パレスチナ・ガザ地区の紛争と物流を阻害する地政学的リスクが加わり、不安要素が拡大していると記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、年末年始にかけて再度増加した新型コロナウイルスの新規感染者が春先には減少傾向が続き個人消費の動向は大幅に上向きで推移いたしました。新型コロナウイルス感染拡大予防措置に係る様々な規制が緩和され、飲食、旅行、運輸業界等の業績が新型コロナウイルス発生前の状況に回復しつつあります。一方、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として解決の方向が見えず、エネルギー価格の上昇や為替相場の下落から様々な物品やサービスの値上がりが継続しております。」
外部経済環境について、新型コロナウイルス関連の規制緩和と個人消費・サービス業の回復が示される一方、ウクライナ侵攻、エネルギー価格上昇、円安による物価上昇が継続していると記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況において、夏の終わりから秋口にかけてワクチン接種率の上昇や感染者の軽症化により個人消費の動向は上向きで推移したものの、世界の新規感染状況は再び急拡大の様相を呈しグローバル経済のサプライチェーンの回転を阻害する状況が継続いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻は依然として解決の方向が見えず原油や天然ガスの価格高騰、米国の利上げに端を発する円安進行により、様々な物品、サービスの値上がりが継続しております。」
外部経済環境の焦点が、新型コロナウイルスによるサプライチェーン阻害に加え、ウクライナ侵攻、原油・天然ガス高騰、米国利上げを起点とする円安、物価上昇へ展開している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「一方で世界的なインフレ傾向から低金利政策を継続する日本の円が売られ、為替相場は一段と円安に振れて原油や天然ガスといった一次エネルギーの高騰が継続したほか様々な物品の値上げが繰返し実施される事態となっております。」
外部経済環境の焦点が、新型コロナウイルスに加え、円安、世界的インフレ、原油・天然ガスなど一次エネルギー価格の高騰、物価上昇へ移っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰する事態となりました。」
地政学・外部経済リスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機と原油・天然ガス高騰を実際に引き起こしたと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「２月に開催された北京冬季オリンピックの経済に与える影響は限定的となったほか、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し原油や天然ガスが高騰する事態となりました。」
外部経済・地政学リスクについて、ロシアによるウクライナ侵攻が世界のエネルギー危機を誘発し、原油・天然ガスの高騰に至ったと記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者が大幅に減少したことから飲食や旅行への消費行動が活発化したことやスポーツイベント等の催事が行われ、国内景気は一部新型コロナ前の水準を回復する状況となりました。一方、海外では新型コロナウイルスの変異株が流行し先行きの懸念も広がる事態となりました。」
新型コロナウイルスによる経済環境について、国内では消費・催事の回復が示される一方、海外では変異株流行による先行き懸念が示され、国内回復と海外不安が併存する記述へ変化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大が急激に進行し、度重なる緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の主要都市への発出、延長のほか、若い世代へのワクチンの迅速な接種等の対策を進める事態となりました。」
新型コロナウイルスについて、感染再拡大が急激に進行し、緊急事態宣言や重点措置の発出・延長が続いたと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これに対し４月には再び緊急事態宣言が発出されるとともに医療体制の拡大やワクチン接種の迅速な対応を進めておりますが、不要不急な外出自粛や飲食店の夜間休業要請等により国民生活に引続き影響が出ているほか、新たに変異種の感染拡大が報じられる等、国民生活、経済動向に関して将来の先行きに不安が広がっております。」
新型コロナウイルスについて、再度の緊急事態宣言、不要不急の外出自粛、飲食店の休業要請、変異種の感染拡大により、国民生活・経済動向の先行き不安が広がっていると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として継続する中、政府の経済対策により一部持直しを見せていたものの、年末にかけて再び急激な感染拡大が発生し飲食やイベント、旅行業界に甚大な被害をもたらす結果となりました。」
新型コロナウイルスの感染拡大による経済・雇用環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により景気は急速に悪化する状況となりました。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大による景気悪化を外部環境として継続して記載している。前年度末の記載から新たな種類のリスクは示されていない。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年夏季に発生した台風19号などの自然災害や10月に施行された消費増税により下押しされたこと、海外情勢の変化に伴い世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続いておりましたが、年明けからの世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により４月には緊急事態宣言が発出され全国規模での外出自粛や、人との接触を避けるための広範囲な業種にわたる営業自粛、休業要請等により景気は急速にかつ激烈に悪化する状況となりました。」
外部経済環境のリスクが、従来の貿易摩擦・海外情勢等から、新型コロナウイルスの世界的感染拡大、緊急事態宣言、外出自粛・営業自粛等による急速かつ激烈な景気悪化へ拡大している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、台風19号などの自然災害や10月に施行された消費増税により下押しされたこと、海外情勢の変化に伴い世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続きました。」
外部経済環境の不透明感について、従来の米中貿易摩擦等に加え、台風19号、消費増税、世界経済減速、輸出減少および設備投資意欲の減退へ焦点が展開している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や日韓問題、英国のＥＵ離脱問題等により製造業を中心に輸出関連産業の業績の後退が見られたものの、東京オリンピックの開催を控え建設業界、観光業界は堅調に推移しております。」
外部経済環境の焦点が、米中貿易摩擦や米政権運営不安から、日韓問題・英国のEU離脱問題を含む輸出関連産業の後退へ展開している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、雇用環境や個人消費も回復基調が持続しているものの、景気回復の実感に乏しく、足踏み感が見られております。」
外部経済環境の記述が、前四半期までの米中貿易摩擦や米政権運営不安等から、国内の景気回復の実感不足と足踏み感へ移っている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しておりますが、米中の貿易摩擦の長期化や米政権の運営不安など、世界経済の不確実な情勢の影響を受け先行き不透明な状況が続いております。」
外部経済環境の不透明感について、米中貿易摩擦の長期化に加え、米政権の運営不安を挙げている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しておりますが、米中の貿易摩擦など海外経済の影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。」
外部経済環境に関する記述が、従来の米国の保護主義政策等から、米中貿易摩擦による海外経済の影響と先行き不透明感へ移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「年明け以降、米国の保護主義政策による世界経済の緊張感の高まりを受け依然として先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。」
米国の保護主義政策を含む外部経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初より日銀の金融緩和縮小観測の高まりや米国の保護主義政策への警戒感から円高、株安傾向が進行するものの一定の水準を維持しているほか、企業収益は高水準で推移し雇用情勢や所得環境の改善から回復基調が継続しているものと思われます。」
従来の政治情勢・地政学リスクへの言及に加え、日銀の金融緩和縮小観測、米国の保護主義政策、円高・株安傾向へと外部環境の記述が移っている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国及び欧州の政治情勢の不安定感や東アジアの地政学リスクの高まり等により先行きに懸念が残るものの、企業収益は好調に推移し回復基調が鮮明になってきております。」
米国・欧州の政治情勢の不安定感および東アジアの地政学リスクの高まりを、国内経済の先行きに関する外部リスクとして初めて記載している。