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電源開発(9513)・目標前進

海外発電事業の成長と海外持分出力の拡大

FY2016に初出。40回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-31。

40記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2018-Q3その他FY2025-H1 – 2026-03-312016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 520222023: 420232024: 420242025: 120252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算

    「株式取得により、Pak Lay水力発電プロジェクト(以下「本プロジェクト」)へ参画します。」

    ラオスPak Lay水力発電プロジェクトへの参画を、2026年4月2日の共同支配企業形成として具体的に記載している。また、タイのKLU社・BPU社についても、許認可取得後に各49%を取得する契約を締結している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当社と、株式会社安藤・間は、両社の合弁会社であるJH International B.V.を通じて、タイの大手エネルギー会社であるGulf Development Public Company Limitedが全株式を保有する発電事業会社Pak Lay Power Company Limitedの株式について、2026年4月2日付で一部取得しました。」

    ラオスのPak Lay水力発電プロジェクトに参画し、2026年4月2日付で株式を取得、取得後の間接持分比率は48.96%となった。
  3. FY2026-H1海外販売電力量・営業収益減少、利益大幅増加有価証券報告書

    「販売電力量は、タイで減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べて27.9%減少の75億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べて17.4%減少の1,096億円となりました。セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加や為替差損が為替差益に転じた影響等により、前中間連結会計期間に比べて379.6%増加の603億円となりました。」

    海外事業は販売電力量と営業収益が減少した一方、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加や為替差益への転換により、セグメント利益が大幅に増加した。
  4. FY2025-H1海外販売電力量・営業収益減少、利益増加有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したこと等により、前中間連結会計期間に対し7.3%減少の104億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと等により、前中間連結会計期間に対し16.3%減少の1,326億円となりました。セグメント利益は、為替差損の増加があったものの、持分法投資利益が増加したこと等により、前中間連結会計期間に対し13.5%増加の125億円となりました。」

    海外事業は販売電力量と営業収益が減少した一方、持分法投資利益の増加等によりセグメント利益は増加した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、2024年7月に株式を取得したGENEX POWER LIMITED他30社を新たに連結の範囲に含めております。」

    GENEXおよび関連会社30社を連結範囲に加え、海外発電・再生可能エネルギー事業の業容を拡大した。
  6. FY2024海外販売電力量・利益増加、営業収益減少有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が増加したことや2022年5月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前連結会計年度に対し39.1%増加の198億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量は増加したものの、電力販売価格の低下等により、前連結会計年度に対し6.6%減少の2,592億円となりました。セグメント利益は、持分法投資利益の増加や為替の影響等により、前連結会計年度に対し95.2%増加の443億円となりました。」

    海外販売電力量は39.1%増、営業収益は6.6%減、セグメント利益は95.2%増となった。
  7. FY2024-Q3海外販売電力量・営業収益増加、利益減少有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、タイにおいて増加したことや2022年5月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前第3四半期連結累計期間に対し61.3%増加の163億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の増加等により、前第3四半期連結累計期間に対し5.1%増加の2,155億円となりました。セグメント利益は、米国で電力販売価格が低下したこと等により、前第3四半期連結累計期間に対し12.7%減少の231億円となりました。」

    米国ジャクソン火力発電所の期間通期稼働等により、海外販売電力量と営業収益は増加した一方、米国の電力販売価格低下等によりセグメント利益は減少した。
  8. FY2024-Q2海外販売電力量・営業収益増加、利益減少有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、タイにおいて増加したことや2022年5月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前第2四半期連結累計期間に対し98.2%増加の113億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し31.3%増加の1,584億円となりました。セグメント利益は、米国で電力販売価格が低下したこと等により、前第2四半期連結累計期間に対し38.2%減少の110億円となりました。」

    タイでの販売電力量増加と米国ジャクソン火力発電所の通期稼働により、海外販売電力量は98.2%、営業収益は31.3%増加した。一方、米国の電力販売価格低下等によりセグメント利益は38.2%減少した。
  9. FY2024-Q1海外販売電力量・営業収益増加、利益減少有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第1四半期連結累計期間に対し99.8%増加の50億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し25.9%増加の736億円となりました。セグメント利益は、売上の増加はあったものの、燃料費等の費用が増加したこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し24.0%減少の70億円となりました。」

    米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、海外販売電力量は99.8%、営業収益は25.9%増加した一方、燃料費等の増加によりセグメント利益は24.0%減少した。
  10. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、2023年6月に設立したJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他2社を新たに連結の範囲に含めております。」

    海外事業について、2023年6月設立のJPBC DEVELOPMENT CO PTY. LTD.他2社を新たに連結範囲へ取り込んだ。
  11. FY2023-Q3海外販売電力量・収益・利益増加有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したものの、米国ジャクソン火力発電所が2022年5月4日に営業運転を開始したことにより、前第3四半期連結累計期間に対し11.3%増加の101億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始に加え、電力販売価格の上昇等により、前第3四半期連結累計期間に対し100.2%増加の2,051億円となりました。セグメント利益は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第3四半期連結累計期間に対し52.2%増加の264億円となりました。」

    米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、海外事業の販売電力量、営業収益、セグメント利益が前年同期比でそれぞれ11.3%、100.2%、52.2%増加した。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間より、2022年7月に設立したJ-POWER Alaska Development, LLCを新たに連結の範囲に含めております。」

    2022年7月設立のJ-POWER Alaska Development, LLCを新たに連結範囲へ取り込み、海外事業の運営体制を拡大している。
  13. FY2023-Q2海外事業の販売電力量減少・営業収益および利益増加有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、米国ジャクソン火力発電所が2022年5月4日に営業運転を開始したものの、タイで販売電力量が減少したことにより、前第2四半期連結累計期間に対し22.0%減少の57億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、電力販売価格の上昇等により、前第2四半期連結累計期間に対し60.3%増加の1,206億円となりました。セグメント利益は、米国ジャクソン火力発電所の営業運転開始等により、前第2四半期連結累計期間に対し55.0%増加の179億円となりました。」

    海外事業は販売電力量が前年同期比22.0%減少した一方、電力販売価格の上昇等により営業収益は60.3%、セグメント利益は55.0%増加した。米国ジャクソン火力発電所は2022年5月4日に営業運転を開始した。
  14. FY2023-Q1海外事業の販売電力量減少・営業収益および利益増加有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第1四半期連結累計期間に対し25.5%減少の25億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、燃料価格の上昇等により、前第1四半期連結累計期間に対し60.9%増加の585億円となりました。セグメント利益は、持分法投資利益の減少はあったものの、為替の影響等により、前第1四半期連結累計期間に対し14.2%増加の92億円となりました。」

    海外事業では販売電力量が前年同期比25.5%減少した一方、燃料価格の上昇等により営業収益は60.9%増加し、為替の影響等によりセグメント利益は14.2%増加した。
  15. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループがイギリス及びアメリカにおいて建設工事を進めてきた大型プロジェクト(トライトン・ノール洋上風力発電プロジェクト、ジャクソンガス火力発電所)は、それぞれ2022年4月と2022年5月に運転を開始いたしました。残る大型プロジェクトであるインドネシアのセントラルジャワ石炭火力発電所の建設工事も着実に遂行し、更なる収益基盤の強化を図ってまいります。」

    英国・米国の大型案件が相次いで運転開始し、海外事業の残る大型案件としてセントラルジャワの建設継続を示している。
  16. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間より、2021年8月に設立したGulf JP1 Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。」

    2021年8月設立のGulf JP1 Co., Ltd.を新たに連結範囲に含め、海外事業の運営体制を拡大している。
  17. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「資産については、円安の影響に加え、インドネシアセントラルジャワ石炭火力発電所や米国ジャクソンガス火力発電所建設工事の進捗による増加等により、前連結会計年度末から582億円増加し2兆9,002億円となりました。」

    インドネシア・セントラルジャワ石炭火力発電所および米国ジャクソンガス火力発電所の建設工事が進捗し、資産増加要因として記載された。
  18. FY2022-Q1海外事業の販売電力量・営業収益減少、利益増加有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第1四半期連結累計期間に対し10.3%減少の34億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し10.0%減少の363億円となりました。セグメント利益は、為替差損の減少や持分法投資利益の増加等により、前第1四半期連結累計期間に対し76億円増加の81億円となりました。」

    海外事業の販売電力量は前年同期比10.3%減、営業収益は10.0%減となった一方、為替差損の減少や持分法投資利益の増加によりセグメント利益は76億円増加した。
  19. FY2021-Q3海外事業の販売電力量・営業収益・利益減少有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第3四半期連結累計期間に対し21.0%減少の90億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、前第3四半期連結累計期間に対し17.9%減少の1,072億円となりました。セグメント利益は、為替の影響等により、前第3四半期連結累計期間に対し24.8%減少の221億円となりました。」

    海外事業では販売電力量、営業収益、セグメント利益が前年同期を下回り、それぞれ21.0%、17.9%、24.8%減少した。
  20. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間より、2020年8月に設立したJP Generation Australia Pty. Ltd.他1社を新たに連結の範囲に含めております。」

    2020年8月設立のJP Generation Australia Pty. Ltd.他1社を連結範囲に含め、海外事業の運営体制を拡大している。
  21. FY2021-Q2海外事業の販売電力量・営業収益・利益減少有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第2四半期連結累計期間に対し29.1%減少の62億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、前第2四半期連結累計期間に対し18.3%減少の764億円となりました。セグメント利益は、為替の影響等により、前第2四半期連結累計期間に対し42.7%減少の130億円となりました。」

    海外事業では販売電力量、営業収益、セグメント利益が前年同期を下回り、それぞれ29.1%、18.3%、42.7%減少した。
  22. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第1四半期連結累計期間に対し17.7%増加の37億kWhとなりました。」

    海外事業の販売電力量は前年同期比17.7%増の37億kWhとなった。一方、営業収益はほぼ前年同期並みで、セグメント利益は為替差損の計上等により95.8%減少した。
  23. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第3四半期連結累計期間に対し43.7%増加の114億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の増加等により、前第3四半期連結累計期間に対し22.3%増加の1,306億円となりました。セグメント利益は、為替差益の計上等により、前第3四半期連結累計期間に対し13.9%増加の294億円となりました。」

    海外事業の販売電力量、営業収益、セグメント利益が前年同期比でそれぞれ43.7%、22.3%、13.9%増加した。
  24. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第2四半期連結累計期間に対し54.8%増加の87億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の増加等により、前第2四半期連結累計期間に対し35.7%増加の935億円となりました。セグメント利益は、為替差益の計上等により、前第2四半期連結累計期間に対し63.6%増加の226億円となりました。」

    海外事業の販売電力量、営業収益、セグメント利益が前年同期比でそれぞれ54.8%、35.7%、63.6%増加した。
  25. FY2020-Q1海外事業の販売電力量・利益減少継続、営業収益は増加有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第1四半期連結累計期間に対し3.2%減少の32億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、燃料価格の上昇等により、前第1四半期連結累計期間に対し9.5%増加の402億円となりました。セグメント利益は、為替差益の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し22.2%減少の97億円となりました。」

    海外事業では販売電力量が3.2%、セグメント利益が22.2%減少した一方、燃料価格上昇等により営業収益は9.5%増加した。
  26. FY2019海外事業の販売電力量・利益減少有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前連結会計年度に対し31.1%減少の109億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の減少等により、前連結会計年度に対し13.5%減少の1,410億円となりました。セグメント利益は、為替の影響等により、前連結会計年度に対し27.7%減少の292億円となりました。」

    通期の海外事業で販売電力量、営業収益、セグメント利益がいずれも前年を下回った。
  27. FY2019-Q3海外事業の販売電力量・利益減少有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第3四半期連結累計期間に対し31.0%減少の79億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の減少等により、前第3四半期連結累計期間に対し10.0%減少の1,068億円となりました。セグメント利益は、為替の影響等により、前第3四半期連結累計期間に対し20.8%減少の258億円となりました。」

    海外事業では販売電力量、営業収益、セグメント利益がいずれも前年同期を下回った。
  28. FY2019-Q2海外事業の販売電力量・利益減少有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第2四半期連結累計期間に対し21.7%減少の56億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の減少等により、前第2四半期連結累計期間に対し8.2%減少の689億円となりました。セグメント利益は、為替の影響等により、前第2四半期連結累計期間に対し36.3%減少の138億円となりました。」

    海外事業では販売電力量、営業収益、セグメント利益がいずれも前年同期を下回った。
  29. FY2019-Q1四半期販売電力量の減少有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第1四半期連結累計期間に対し13.1%減少の33億kWhとなりました。売上高(海外事業営業収益)は、販売電力量の減少等により、前第1四半期連結累計期間に対し1.4%減少の367億円となりました。」

    海外事業の当四半期販売電力量と営業収益は前年同期を下回った。一方、セグメント利益は前年同期比16.1%増加している。
  30. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、前第3四半期連結累計期間に対し1.8%増加の115億kWhとなりました。」

    海外事業の販売電力量が前年同期比1.8%増の115億kWhとなった。
  31. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間より、平成29年4月に設立したJackson Generation, LLC他1社を新たに連結の範囲に含めております。」

    米国のJackson Generation, LLC等を新たに連結範囲に含め、海外発電事業の拡大を進めている。一方、当第2四半期連結累計期間の海外事業販売電力量は前年同期比9.3%減少している。
  32. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、平成29年1月に設立したJ-POWER Westmoreland Partners, LLC他1社を新たに連結の範囲に含めております。また、平成29年1月に権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLCを新たに持分法適用の範囲に含めております。」

    米国のWestmoreland関連会社を新たに連結し、権益取得したTenaska Pennsylvania Partners, LLCを持分法適用会社として取り込んでおり、海外事業の拡大を進めている。
  33. FY2017前進有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、平成27年に営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所(1号系列:平成27年6月、2号系列:平成27年12月)が期間を通して稼働したこと等により、前連結会計年度に対し5.7%増加の146億kWhとなりました。」

    ウタイガス火力発電所の通期稼働等により、海外事業の販売電力量が前年同期比5.7%増の146億kWhとなった。
  34. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、平成27年に営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所(1号系列:平成27年6月、2号系列:平成27年12月)が期間を通して稼働したこと等により、前第3四半期連結累計期間に対し17.5%増加の113億kWhとなりました。」

    タイ国ウタイガス火力発電所の両系列が期間を通して稼働し、海外事業の販売電力量が前年同期比17.5%増の113億kWhとなった。
  35. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、昨年営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所(1号系列:平成27年6月、2号系列:平成27年12月)が期間を通して稼働したこと等により、前第2四半期連結累計期間に対し37.4%増加の79億kWhとなりました。」

    タイ国ウタイガス火力発電所の両系列が期間を通して稼働し、海外事業の販売電力量が前年同期比37.4%増の79億kWhとなった。
  36. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「海外事業の販売電力量は、昨年営業運転を開始したタイ国ウタイガス火力発電所(1号系列:平成27年6月、2号系列:平成27年12月)が期間を通して稼働したこと等により、前第1四半期連結累計期間に対し16.2%増加の36億kWhとなりました。」

    タイ国ウタイガス火力発電所の1号系列・2号系列が期間を通して稼働し、海外事業の販売電力量が36億kWhに増加した。
  37. FY2016初出有価証券報告書

    「さらに、中期経営計画で掲げた海外持分出力1,000万kWを実現するため、旺盛なエネルギー需要があるアジアを中心に、高効率石炭火力も含めた新規開発案件の獲得を目指す」

    アジアでの新規案件獲得と、米国での販売形態の多様化を通じて、海外事業を成長させる方針を示している。
一緒に動いた変遷

「米国における発電事業の業容拡大」は、この変遷が動いた35回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1米国における発電事業の業容拡大10回
  3. 2発電設備の設備信頼性と安定稼働の確保6回
  4. 3安定配当の継続と成長成果の還元6回
  5. 4風力発電事業の開発・拡大6回
  6. 5事業の選別による資産効率・収益力の向上6回
  7. 6既設水力の活用と中小水力開発5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
電源開発の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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