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決算9513電源開発電気・ガス

2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、米国火力発電事業の持分譲渡益の反動で経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少した。通期業績予想と配当予想の修正はない。

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%(経常利益の前年同期比減少率)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高280,273百万円前年比 +12.0%進捗 20.3%
営業利益36,282百万円前年比 +11.7%進捗 29.0%
経常利益39,561百万円前年比 -45.9%進捗 31.6%
純利益(親会社株主帰属)27,424百万円前年比 -47.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益155.80円
期末の財政状態
総資産3,837,613百万円
うち純資産 1,559,924 百万円自己資本比率 37.3%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高発電事業 189,488百万円(前年比 +7.1%)、送変電事業 12,192百万円(前年比 -0.1%)、電力周辺関連事業 9,568百万円(前年比 +6.4%)、海外事業 66,458百万円(前年比 +33.8%)、その他の事業 2,565百万円(前年比 +0.6%)
セグメント別利益発電事業 20,152百万円(前年比 -1.8%)、送変電事業 1,962百万円(前年比 -24.6%)、電力周辺関連事業 1,895百万円(前年比 -33.3%)、海外事業 15,001百万円(前年比 -67.7%)、その他の事業 186百万円(前年比 +172.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,380,000百万円(前年比 +16.7%)
営業利益125,000百万円(前年比 +23.8%)
経常利益125,000百万円(前年比 -21.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益81,000百万円(前年比 +38.4%)
業績予想の修正なし
年間配当予想100円 → 105円(+5.0%)
業績の増減要因

火力発電所利用率の上昇やタイでの販売電力量増加等により売上高は増加したが、燃料費や他社購入電力料の増加で販売粗利が低下した。さらに、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等で営業外収益が減少し、為替差損の増加等で営業外費用が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 (株)ジェイウインドeソリューションズ他1社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費28,304百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数176,337,900株
期末自己株式数309,239株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高280,273百万円(前年比 +12.0%)
営業利益36,282百万円(前年比 +11.7%)
経常利益39,561百万円(前年比 -45.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益27,424百万円(前年比 -47.3%)
1株当たり当期純利益155.80円
自己資本比率当期末 37.3 / 前期末 37.6
総資産3,837,613百万円
純資産1,559,924百万円
通期業績予想売上高 1,380,000百万円(前年比 +16.7%) / 営業利益 125,000百万円(前年比 +23.8%) / 経常利益 125,000百万円(前年比 -21.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 81,000百万円(前年比 +38.4%)
業績予想の修正なし
年間配当予想100円 → 105円(+5.0%)
セグメント別売上高発電事業 189,488百万円(前年比 +7.1%)、送変電事業 12,192百万円(前年比 -0.1%)、電力周辺関連事業 9,568百万円(前年比 +6.4%)、海外事業 66,458百万円(前年比 +33.8%)、その他の事業 2,565百万円(前年比 +0.6%)
セグメント別利益発電事業 20,152百万円(前年比 -1.8%)、送変電事業 1,962百万円(前年比 -24.6%)、電力周辺関連事業 1,895百万円(前年比 -33.3%)、海外事業 15,001百万円(前年比 -67.7%)、その他の事業 186百万円(前年比 +172.3%)
減価償却費28,304百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 (株)ジェイウインドeソリューションズ他1社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数176,337,900株
期末自己株式数309,239株
業績の増減要因火力発電所利用率の上昇やタイでの販売電力量増加等により売上高は増加したが、燃料費や他社購入電力料の増加で販売粗利が低下した。さらに、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減等で営業外収益が減少し、為替差損の増加等で営業外費用が増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

火力発電所利用率の上昇やタイでの販売電力量増加などにより売上高が増加した一方、燃料費や他社購入電力料の増加で販売粗利が低下した。また、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の反動減などで営業外収益が減少し、為替差損の増加などで営業外費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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