再生可能エネルギーの導入拡大
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度には北九州響灘洋上ウインドファーム、北九州市響灘太陽光発電所、奥只見発電所（水力）などの新設・更新による設備出力の拡大に加えて、稼働率向上などに取組みました。また、当社初となる水力発電所由来の環境価値に係る長期販売契約を締結しました。」
洋上風力・太陽光・水力の新設・更新、稼働率向上に加え、水力由来の環境価値の長期販売契約を初めて締結した。 - 2026-05-27前進株主総会
「2025年度には北九州響灘洋上ウインドファーム、北九州市響灘太陽光発電所、奥只見発電所（水力）などの新設・更新による設備出力の拡大に加えて、稼働率向上などに取組みました。」
国内再生可能エネルギーについて、洋上風力・太陽光の運転開始や水力設備の更新など、複数の具体的な進捗を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、2025年６月に設立した白水越地熱㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。」
2025年６月設立の白水越地熱㈱を持分法適用会社として取り込み、再生可能エネルギー事業の体制を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、豪州にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGENEX POWER LIMITEDの発行済株式の100％をJPGA Partners Pty. Ltd.を通じて取得する手続きを進めてきましたが、GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、2024年７月31日付でGENEXが当社の子会社となりました。」
豪州の再生可能エネルギー事業会社GENEXを2024年7月31日付で子会社化し、再生可能エネルギー開発の海外事業基盤を拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラーを新たに連結の範囲に含めております。また、2024年２月に設立した男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。」
太陽光発電会社を連結化し、秋田県の洋上風力事業会社を持分法適用会社として取り込んだ。加えて、豪州AP Solar 4, LLCの取得やGenex買収手続の開始も再生可能エネルギー・蓄電事業の拡大を具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラーを新たに連結の範囲に含めております。」
再生可能エネルギー関連会社である㈱ジェイソーラーの2023年８月設立および連結範囲への取り込みを再掲している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、2023年８月に設立した㈱ジェイソーラーを新たに連結の範囲に含めております。」
再生可能エネルギー関連の新会社として、2023年８月設立の㈱ジェイソーラーを連結範囲に取り込んだ。 - FY2023-Q2再生可能エネルギー関連会社の清算・持分法除外有価証券報告書
「また、あきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)は2022年８月に清算したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。」
再生可能エネルギー関連会社2社について、2022年8月の清算により持分法適用範囲から除外した。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後は優先的な投資配分と人員増強により、国内及び海外における再生可能エネルギー開発をさらに加速してまいります。2017年度以降に運転開始した再生可能エネルギーのプロジェクトは、イギリスのトライトン・ノール洋上風力発電プロジェクトや熊追発電所、タイの屋根上太陽光発電（ルーフトップソーラー）プロジェクトを加えて、37.6万kWとなりました。」
再生可能エネルギーについて、2017年度以降の運転開始分が37.6万kWとなり、優先投資と人員増強による開発加速を明示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2021年４月に設立したあきたみらいエネルギー(同)及び由利本荘みらいエネルギー(同)を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、2021年６月に設立した江差グリーンエナジー㈱及び石狩グリーンエナジー㈱を新たに連結の範囲に含めております。」
2021年４月設立の２社を持分法適用会社に、2021年６月設立の２社を連結子会社に加え、グリーンエネルギー関連の事業体制を拡大している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、2020年７月に設立したJ-POWER Renewables Capital, LLCを新たに連結の範囲に含めております。」
再生可能エネルギー関連の投資・事業体制として、2020年７月設立のJ-POWER Renewables Capital, LLCを新たに連結範囲へ取り込んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、2020年１月に設立したBirchwood Solar Power, LLCを新たに連結の範囲に含めております。」
2020年１月設立のBirchwood Solar Power, LLCを新たに連結範囲に含め、海外の太陽光発電関連事業を連結上取り込んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、イギリスにおいて洋上風力事業に参画した（トライトン・ノール風力発電プロジェクト、出力86万kW、innogy SE及び関西電力株式会社との共同事業、2021年度運転開始予定）他、国内においても洋上風力発電への取り組みを進めてまいります。」
英国トライトン・ノール洋上風力プロジェクトへの参画について、出力86万kW、共同事業者、2021年度運転開始予定を明記し、再生可能エネルギーの海外展開を具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間より、2018年７月に設立したJP Renewable Europe Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。」
欧州再生可能エネルギー事業の新会社を設立し、連結範囲に取り込んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、2018年９月に権益取得したTriton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。」
英国洋上風力発電事業の権益を取得し、Triton Knoll Offshore Wind Farm Ltd.他１社を持分法適用会社として取り込んでいる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、技術力を活かし、純国産ＣＯ２フリーエネルギーのトップランナーであり続けます。」
再生可能エネルギーを純国産CO2フリーエネルギーの成長領域として位置付ける方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、技術力を活かし、純国産ＣＯ２フリーエネルギーのトップランナーであり続けます。」
風力、水力、地熱、バイオマスを含む再生可能エネルギーを国内電源の成長領域として位置付けている。