燃料価格・外国為替相場の変動
FY2019に初出。14回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-30。
沖縄電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より9年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026中東情勢による燃料調達リスクを追加有価証券報告書
「昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料の安定調達への影響が懸念されているが、当社の燃料調達については、燃料油は国内製油所から、石炭は主にインドネシアやオーストラリアから、ＬＮＧは主にオーストラリアから調達しており、現時点において大きな影響はない。」
燃料価格・為替変動リスクに加え、中東情勢による調達リスクを明示した。一方、現時点で大きな影響はないとし、調達先を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「電気事業においては、他事業者への契約切り替えによる需要減、さらに、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰および為替レートの円安進行により、極めて厳しい経営環境の下に置かれている。」
契約切り替えによる需要減、資源価格高騰および円安による電気事業へのリスクを継続して記載している。 - FY2023燃料価格・円安リスクへの対応を実施有価証券報告書
「2022年度は、ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響により、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていなかった。」
燃料価格高騰と円安による費用の料金未反映が通期で発生した。その対応として規制部門の値上げ申請・新料金実施、自由化部門の料金見直しが記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。特にウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響が顕著となる状況下では、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていない。」
燃料価格高騰・円安と燃料費調整制度の上限超過により、費用を料金へ全て反映できないリスクが継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「特にウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰が顕著となっている状況下では、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えており、上限を超える部分を料金に反映できていない。」
燃料価格高騰と燃料費調整制度の上限超過が続き、料金に反映できない費用の発生がより大きく記載された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「特にロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の高騰が顕著となっている状況下では、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えており、上限を超える部分を料金に反映できていない。」
燃料価格・為替変動リスクについて、燃料価格の高騰と燃料費調整制度の上限超過により、費用増を料金へ全て反映できない事象が実際に発生している。 - FY2020対処有価証券報告書
「ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。」
燃料価格・為替変動リスクに対する対応として、バランスのとれた電源構成によるリスク分散が新たに明示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の動向によって燃料費は変動する。燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」があるが、燃料価格等が著しく変動した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
燃料費調整制度がある一方、石炭・重油・LNGの価格や為替が著しく変動した場合の業績影響をリスクとして独立記載している。