燃料費調整制度による電気事業収益の変動
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
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- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「売上高については、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響などにより、前年同期に比べ79億98百万円減（6.3％減）の1,192億31百万円となった。」
販売電力量が減少し、燃料費調整制度の影響も加わって電気事業収益が前年同期を下回る構図を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「売上高は、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少などにより、前連結会計年度に比べ15億66百万円減（0.7％減）の2,240億43百万円となった。」
販売電力量が増加しても、燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少が電気事業収益を押し下げる構図が続いた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「売上高については、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落等に伴う燃料費調整額の減少などにより、前年同期に比べ32億71百万円減（2.5％減）の1,272億29百万円となった。」
販売電力量が増加しても、燃料価格下落等に伴う燃料費調整額の減少が売上高に影響する構図が記載されている。燃料費調整制度による収益変動が別の方向で現れた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「売上高については、販売電力量の増加はあるものの、燃料価格下落等に伴う燃料費調整額の減少などにより、前年同期に比べ32億71百万円減（2.5％減）の1,272億29百万円となった。」
販売電力量が増加しても、燃料価格下落等に伴う燃料費調整額の減少が売上高に影響する構図が記載されている。燃料費調整制度による収益変動が別の方向で現れた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2022年度は、ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響により、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていなかった。こうした状況を踏まえ、電力の安定供給を継続していくために、規制部門における電気料金について値上げを申請し、国の審査を経て、2023年６月から新料金を実施している。」
燃料費調整制度の上限超過と料金への未反映、規制部門の値上げおよび自由化部門の料金見直しを、年次のリスク記載として継続している。 - FY2023上限超過継続と料金見直し実施有価証券報告書
「2022年度は、ウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響により、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていなかった。こうした状況を踏まえ、電力の安定供給を継続していくために、規制部門における電気料金について値上げを申請し、国の審査を経て、2023年６月から新料金を実施している。」
燃料費調整制度の上限超過と料金への未反映が通期で発生した一方、規制部門では申請・審査を経て2023年６月から新料金を実施し、自由化部門でも料金見直しを行った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特にウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰や円安の進行による影響が顕著となる状況下では、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えることになり、上限を超える部分を料金に反映できていない。」
燃料費調整制度の上限超過と、超過分を料金へ反映できない状態が引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「燃料費調整制度については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。特にウクライナ情勢に起因する燃料価格の高騰が顕著となっている状況下では、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を大きく超えており、上限を超える部分を料金に反映できていない。」
燃料費調整制度の上限超過が前四半期の記載よりも大きく表現され、上限超過分を料金に反映できない状態が続いている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。特にロシアのウクライナ侵攻以降、燃料価格の高騰が顕著となっている状況下では、燃料費調整制度において平均燃料価格が上限を超えており、上限を超える部分を料金に反映できていない。」
燃料価格高騰により平均燃料価格が燃料費調整制度の上限を超え、上限超過分を料金に反映できない事象が実際に発生している。 - FY2022-Q3燃料費調整制度の影響を再記載有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少はあるが、燃料費調整制度の影響や他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ158億２百万円減の1,320億90百万円となった。」
第２四半期報告書では売上高説明に明示されていなかった燃料費調整制度の影響が、当第３四半期では再び記載された。売上高は複数要因の影響により前年同期を下回っている。 - FY2022-Q2削除有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少はあるが、他社販売電力料などの増加があり、前年同期に比べ167億14百万円減の877億82百万円となった。」
前四半期まで売上高への影響要因として記載されていた燃料費調整制度は、当第2四半期の売上高説明では明示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による電灯電力料（再エネ賦課金）および再エネ特措法交付金の減少や、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ81億42百万円減の366億10百万円となった。」
収益認識会計基準等の適用による再エネ関連項目の減少に加え、燃料費調整制度が電気事業の売上高に影響する構図を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少により、前年同期に比べ130億81百万円減（8.1％減）の1,478億92百万円となった。」
燃料費調整制度と販売電力量の減少が電気事業の売上高に影響する構図を継続して記載している。今回は両要因により売上高が前年同期を下回った。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響や販売電力量の減少により、前年同期に比べ65億35百万円減（5.9％減）の1,044億96百万円となった。」
燃料費調整制度と販売電力量の減少が電気事業売上高に影響する構図を継続して記載している。今回は両要因により売上高が前年同期を下回った。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ29億88百万円減（6.3％減）の447億52百万円となった。」
販売電力量の減少と燃料費調整制度が電気事業売上高に影響する構図を継続して記載している。今回は両要因により売上高が前年同期を下回った。 - FY2020通期でも燃料費調整制度の影響を再記載有価証券報告書
「売上高は、他社販売電力料や託送収益の増があるものの、販売電力量の減少および燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ14億89百万円減（0.8％減）の1,944億71百万円となった。」
第２四半期報告書では売上高説明から燃料費調整制度の記載が消えていたが、通期の電気事業売上高説明では同制度の影響が再び明示された。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、他社販売電力料や託送収益が増加したことや、連結子会社において、外部向け売上高が増加したことから、前年同期に比べ14億38百万円増（1.3％増）の1,110億32百万円となった。」
従来繰り返し記載されていた燃料費調整制度による売上高への影響は、当四半期の売上高説明では記載されず、他社販売電力料、託送収益、連結子会社の外部向け売上高が増収要因として示されている。 - FY2020-Q1販売電力量減少により売上高減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高（営業収益）については、電気事業において、燃料費調整制度の影響による増はあるものの、販売電力量が減少したことから、前年同期に比べ４億41百万円減（0.9％減）の477億41百万円となった。」
燃料費調整制度による増収要因があったものの、販売電力量の減少により電気事業の売上高は前年同期を下回った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ78億84百万円増（4.2％増）の1,959億60百万円となった。」
販売電力量が減少しても、燃料費調整制度の影響により電気事業の売上高が増加する構図を通期でも記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ60億28百万円増（3.9％増）の1,589億58百万円となった。」
販売電力量が減少しても、燃料費調整制度の影響により電気事業の売上高が前年同期を上回る構図を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ45億15百万円増（4.3％増）の1,095億93百万円となった。」
販売電力量が減少しても、燃料費調整制度の影響により電気事業の売上高が前年同期を上回る構図を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「売上高（営業収益）については、電気事業において、販売電力量の増加や燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ50億５百万円増（11.6％増）の481億83百万円となった。」
販売電力量の増加に加え、燃料費調整制度が電気事業の売上高に影響する構図を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前連結会計年度に比べ157億35百万円増（9.1％増）の1,880億75百万円となった。」
販売電力量が減少しても、燃料費調整制度の影響により電気事業の売上高が増加する構図を通期でも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「収支の状況について、売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ116億32百万円増（8.5％増）の1,477億35百万円となった。」
販売電力量が減少しても、燃料費調整制度の影響により電気事業の売上高が前年同期を上回る構図が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「収支の状況について、売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ83億71百万円増（9.0％増）の1,016億64百万円となった。」
販売電力量が減少しても、燃料費調整制度の影響により電気事業の売上高が前年同期を上回る構図が継続している。 - FY2018-Q1販売電力量減少下で売上高増加有価証券報告書
「収支の状況について、売上高は、販売電力量の減少があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ13億76百万円増（3.4％増）の415億28百万円となった。」
販売電力量は減少したが、燃料費調整制度の影響により電気事業の売上高は前年同期を上回った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「収支の状況について、売上高は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ９億39百万円減（0.7％減）の1,361億２百万円となった。」
販売電力量が増加しても、燃料費調整制度の影響により電気事業の売上高が前年同期を下回る構図が続いている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「収支について、売上高（営業収益）は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ５億28百万円減（0.6％減）の932億92百万円となった。」
販売電力量が増加しても、燃料費調整制度の影響で電気事業の売上高が前年同期を下回る構図が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「収支については、売上高は、販売電力量の増加があったものの、燃料費調整制度の影響により、前年同期に比べ４億33百万円減（1.1％減）の401億52百万円となった。」
販売電力量が増加した一方、燃料費調整制度の影響により電気事業売上高が前年同期を下回った。