1Qの赤字拡大を燃料費調整とコスト増が主導

第1四半期の連結売上高は48,819百万円で、前年同期の50,509百万円から1,690百万円、率にして3.3％減少した。一方、営業損益は前年同期の△1,058百万円から△6,872百万円となり、赤字幅が5,814百万円拡大した。経常損失は△7,097百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△7,292百万円であり、売上高の小幅な減少に比べて利益面の悪化が大きい。

決算説明資料の連結経常利益の変動要因では、燃料費調整制度による影響が△2,594百万円、燃料費の増加が△1,556百万円、他社購入電力料の増加が△1,241百万円、その他が△400百万円と示された。これら4項目の合計は△5,791百万円で、前年同期からの営業損失悪化額5,814百万円に近い水準である。第2四半期決算では、燃料費調整制度のタイムラグによる収入減が続いたのか、あるいは燃料価格・購入電力料の増加が一服したのかを、同じ要因別の金額で検証したい。

単体の費用内訳では、燃料費が18,535百万円で前年同期比1,556百万円増加し、他社購入電力料は10,228百万円で1,241百万円増加した。単体営業損失も7,109百万円に達しており、電気事業のコスト負担が連結損益をほぼ決定している。なお、経常損失と税金等調整前四半期純損失はいずれも△7,097百万円で、少なくとも第1四半期の開示上は両者の間に特別損益は示されていない。

次回は、燃料費調整制度、燃料費、他社購入電力料の3項目が第2四半期累計でどの程度改善または悪化したかを確認する。会社は第1四半期時点で、連結営業利益率、販管費の詳細、四半期キャッシュフローを開示していないため、損益要因の改善が実際の利益とキャッシュ創出の双方に波及しているかも確認が必要である。