有利子負債・金利・格付けの変動
FY2018に初出。30回の記載のうち26回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載は2026-10-30。
沖縄電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの有利子負債残高は、2026年３月末時点で3,202億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
有利子負債残高は前年度の3,101億円から3,202億円へ増加し、金利・格付け変動へのエクスポージャーが拡大した。大部分を固定金利で調達しているため影響は限定的とも記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ145億６百万円増（3.8％増）の3,913億67百万円となった。」
有利子負債の増加などにより負債合計が前年度末比3.8％増となり、資金調達・金利に関するエクスポージャーの増加が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの有利子負債残高は、2025年３月末時点で3,101億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
有利子負債残高は前年度記載の2,958億円から3,101億円へ増加した。一方、大部分を固定金利で調達しているため金利変動の影響は限定的と記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ98億14百万円増（2.6％増）の3,896億54百万円となった。」
有利子負債の増加などにより、負債合計が前連結会計年度末から増加し、資金調達・金利に関するエクスポージャーの増加が記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループの有利子負債残高は、2024年３月末時点で2,958億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
有利子負債残高は前年度記載の2,842億円から2,958億円へ増加し、金利・格付け変動に関するエクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q3負債合計が減少有価証券報告書
「負債については、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ８億56百万円減（0.2％減）の3,651億94百万円となった。」
負債合計は前連結会計年度末から減少した。一方、社債や長期借入金などの残高は増加しており、資金調達エクスポージャーは残っている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ121億64百万円増（3.3％増）の3,782億14百万円となった。」
有利子負債の増加などにより、負債合計が前年度末比3.3％増加し、調達・金利に関するエクスポージャーの増加が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ201億８百万円増（5.5％増）の3,861億59百万円となった。」
有利子負債の増加などにより負債合計が前年度末比5.5％増となり、調達・金利に関するエクスポージャーの増加が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの有利子負債残高は、2023年３月末時点で2,842億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
燃料価格高騰等への対応に伴う資金調達により、有利子負債残高が2023年３月末時点で2,842億円と数値化され、金利・格付け変動へのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ748億90百万円増（26.3％増）の3,601億22百万円となった。」
有利子負債の増加などにより負債合計は前年度末比26.3％増となり、前四半期の増加水準からさらに拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ585億75百万円増（20.5％増）の3,438億７百万円となった。」
有利子負債の増加などにより負債合計が前年度末比20.5％増となり、調達・金利に関するエクスポージャーの増加が記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ296億64百万円増（10.4％増）の3,148億96百万円となった。」
有利子負債の増加などにより、負債合計は前連結会計年度末から296億64百万円増加し、調達・金利に関するエクスポージャーの増加が記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ202億64百万円増（7.7％増）の2,842億22百万円となった。」
有利子負債の増加などにより、負債合計は前連結会計年度末から202億64百万円増加し、金利・調達に関するエクスポージャーの増加が記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ152億94百万円増（5.8％増）の2,792億51百万円となった。」
有利子負債の増加などにより、負債合計が前連結会計年度末から増加し、有利子負債・金利・格付け変動に関するエクスポージャーの増加が記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ125億50百万円増（4.8％増）の2,765億８百万円となった。」
有利子負債の増加などにより、負債合計は前連結会計年度末から125億50百万円増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの有利子負債残高は、2021年３月末時点で1,873億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
有利子負債残高は前年度記載の1,808億円から1,873億円へ増加した。大部分を固定金利で調達しているため金利変動の影響は限定的との記載も継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「負債については、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億７百万円減（0.4％減）の2,520億71百万円となった。」
有利子負債の減少により、負債合計は前連結会計年度末から減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ83億29百万円増（3.3％増）の2,614億８百万円となった。」
前連結会計年度末から有利子負債の増加が記載され、負債合計も増加している。有利子負債残高や金利影響の具体的な数値は示されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの有利子負債残高は、2020年３月末時点で1,808億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。」
有利子負債残高は前年度記載の1,809億円から1,808億円へ小幅に減少した。大部分を固定金利で調達しているため影響は限定的との記載も継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の財政状態は、資産については、たな卸資産や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ109億83百万円増（2.8％増）の4,100億87百万円となった。負債については、コマーシャル・ペーパーの増加などにより、前連結会計年度末に比べ37億83百万円増（1.5％増）の2,504億84百万円となった。」
コマーシャル・ペーパーの増加などにより、負債は前連結会計年度末から37億83百万円増加した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ144億49百万円増（5.9％増）の2,611億49百万円となった。」
当第１四半期連結会計期間末に有利子負債の増加が記載され、負債合計は前連結会計年度末から増加した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの有利子負債残高は、2019年３月末時点で1,809億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
有利子負債残高は前年度記載の1,773億円から1,809億円に増加した。一方、大部分を固定金利で調達しているため金利変動の影響は限定的と記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの有利子負債残高は、平成30年３月末時点で1,773億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。」
有利子負債残高を1,773億円と数値化し、市場金利・格付け変更による調達金利リスクと、固定金利調達による影響の限定性を記載している。