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沖縄電力(9511)・事実再掲直近の決算説明資料(2026-10-30)では「その他」

燃料費減少による電気事業営業費用の減少

FY2017-Q2に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2022-Q3再掲FY2024-Q2 – 2026-10-302016: 12017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
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原材料・エネルギーコスト低下による収益改善25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社

沖縄電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。21社中6社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「営業費用については、燃料費や他社購入電力料の減少などにより、前年同期に比べ107億9百万円減(8.9%減)の1,092億36百万円となった。」

    燃料費や他社購入電力料の減少により、電気事業営業費用が前年同期を下回る状況を継続している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「一方、営業費用は、修繕費などの増加はあるものの、燃料価格下落に伴う燃料費などの減少により、前連結会計年度に比べ58億79百万円減(2.6%減)の2,187億1百万円となった。」

    燃料価格下落に伴う燃料費の減少により、電気事業営業費用が前年を下回った。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「営業費用については、石炭およびLNG価格の下落に伴う燃料費の減少などにより、前年同期に比べ58億51百万円減(4.7%減)の1,199億45百万円となった。」

    石炭・LNG価格の下落に伴う燃料費の減少により、電気事業の営業費用が前年同期を下回る状況を記載している。
  4. FY2024燃料費・他社購入電力料が減少有価証券報告書

    「一方、営業費用は、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあったものの、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前連結会計年度に比べ393億84百万円減(14.9%減)の2,245億81百万円となった。」

    前年度に燃料価格高騰で増加していた電気事業営業費用が、燃料費や他社購入電力料の減少により大幅に減少した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年同期に比べ283億55百万円減(13.6%減)の1,807億28百万円となった。」

    設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるものの、燃料費や他社購入電力料の減少により、電気事業営業費用が前年同期を下回る状況を継続している。
  6. FY2024-Q2燃料費等の減少に転換有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、具志川火力発電所の石炭揚炭設備損壊に伴う固定資産除却費の増加はあるが、燃料費や他社購入電力料の減少などがあり、前年同期に比べ154億59百万円減(10.9%減)の1,257億97百万円となった。」

    前年同期まで燃料費等の増加が業績を圧迫していた流れから、当第2四半期は燃料費や他社購入電力料の減少により電気事業営業費用が減少した。一方、設備損壊に伴う固定資産除却費の増加も記載されている。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、修繕費や燃料費の増加などがあり、前年同期に比べ13億82百万円増(2.4%増)の591億84百万円となった。」

    修繕費や燃料費の増加などにより、電気事業の営業費用が前年同期を上回った。
  8. FY2023燃料価格高騰による営業費用増加有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前連結会計年度に比べ985億2百万円増(56.8%増)の2,719億24百万円となった。」

    燃料費や他社購入電力料の増加により、営業費用は通期で前年同期比56.8%増となり、前年度までの増加傾向がさらに拡大した。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前年同期に比べ819億3百万円増(64.4%増)の2,090億84百万円となった。」

    燃料価格高騰に伴う燃料費・他社購入電力料の増加が継続し、電気事業の営業費用は前年同期を大幅に上回った。
  10. FY2023-Q2燃料価格高騰に伴う費用増加が拡大有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前年同期に比べ586億29百万円増(71.0%増)の1,412億56百万円となった。」

    燃料価格高騰に伴う燃料費・他社購入電力料の増加が続き、電気事業営業費用は前年同期比71.0%増となった。
  11. FY2023-Q1燃料価格高騰に伴う費用増加有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加があり、前年同期に比べ194億6百万円増(50.5%増)の578億2百万円となった。」

    燃料費や他社購入電力料などが燃料価格高騰に伴い増加し、電気事業の営業費用は前年同期比50.5%増となった。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前年同期に比べ80億36百万円減の1,271億80百万円となった。」

    会計基準適用による再エネ関連費用・他社購入電力料の減少がある一方、燃料費などの増加が記載され、燃料費増加の方向が継続している。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前年同期に比べ109億44百万円減の826億27百万円となった。」

    会計基準適用による再エネ関連費用・他社購入電力料の減少がある一方、燃料費などの増加が記載され、燃料費増加の方向は継続している。
  14. FY2022-Q1燃料費増加に転換有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、「収益認識に関する会計基準」等の適用による再エネ特措法納付金および他社購入電力料の減少はあるが、燃料費などの増加があり、前年同期に比べ67億41百万円減の383億95百万円となった。」

    収益認識会計基準等の適用による再エネ特措法納付金・他社購入電力料の減少がある一方、燃料費などは増加した。前年度第1四半期の燃料費等減少の記載から変化している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ124億82百万円減(8.5%減)の1,352億17百万円となった。」

    燃料費や他社購入電力料の減少により、電気事業の営業費用が前年同期を下回る状況を継続して記載している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ86億97百万円減(8.5%減)の935億72百万円となった。」

    燃料費や他社購入電力料の減少により、電気事業営業費用が前年同期を下回る状況を継続して記載している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ43億1百万円減(8.7%減)の451億36百万円となった。」

    燃料費や他社購入電力料の減少により、電気事業営業費用が前年同期を下回る状況を継続して記載している。
  18. FY2020燃料費・減価償却費の減少により営業費用減少有価証券報告書

    「一方、営業費用は、燃料費や減価償却費が減少したことから、前連結会計年度に比べ62億18百万円減(3.2%減)の1,862億34百万円となった。」

    燃料費等の増加が続いた前年度までの記載から変化し、通期では燃料費と減価償却費の減少により電気事業営業費用が減少した。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ38億82百万円減(2.6%減)の1,476億99百万円となった。」

    燃料費や他社購入電力料の減少により、電気事業の営業費用が前年同期を下回る状況を継続して記載している。
  20. FY2020-Q2燃料費・他社購入電力料の減少有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料が減少したことから、前年同期に比べ17億32百万円減(1.7%減)の1,022億70百万円となった。」

    これまで増加が続いていた燃料費等について、当四半期は燃料費や他社購入電力料が減少し、電気事業の営業費用が前年同期を下回った。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、他社購入電力料や減価償却費が減少したものの、燃料費や修繕費が増加したことから、前年同期に比べ1億2百万円増(0.2%増)の494億37百万円となった。」

    他社購入電力料や減価償却費が減少した一方、燃料費および修繕費の増加により電気事業の営業費用は前年同期を上回った。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「一方、営業費用は、減価償却費や修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前連結会計年度に比べ115億38百万円増(6.4%増)の1,924億53百万円となった。」

    減価償却費や修繕費が減少した一方、燃料費および他社購入電力料の増加により電気事業営業費用が増加した。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ127億13百万円増(9.2%増)の1,515億82百万円となった。」

    燃料費、他社購入電力料、修繕費の増加により、電気事業営業費用が前年同期を上回る状況を継続して記載している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ100億40百万円増(10.7%増)の1,040億2百万円となった。」

    燃料費、他社購入電力料、修繕費の増加により、電気事業営業費用が前年同期を上回る状況を継続して記載している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「営業費用については、電気事業において、燃料費や他社購入電力料、修繕費が増加したことから、前年同期に比べ67億22百万円増(15.8%増)の493億35百万円となった。」

    燃料費や他社購入電力料の増加に加え、修繕費も増加し、電気事業の営業費用が前年同期を上回る状況を記載している。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「一方、営業費用は、減価償却費の減少があったものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前連結会計年度に比べ156億87百万円増(9.5%増)の1,809億15百万円となった。」

    燃料費および他社購入電力料の増加により、電気事業営業費用が前年を上回る構図が通期でも続いている。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、営業費用は、減価償却費や修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前年同期に比べ103億5百万円増(8.3%増)の1,342億39百万円となった。」

    減価償却費や修繕費が減少した一方、燃料費および他社購入電力料の増加により、電気事業営業費用は前年同期を上回る状況が続いている。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、営業費用は、減価償却費や修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前年同期に比べ79億38百万円増(9.6%増)の906億96百万円となった。」

    減価償却費や修繕費が減少した一方、燃料費および他社購入電力料の増加により、電気事業営業費用は前年同期を上回った。
  29. FY2018-Q1燃料費増加に転換有価証券報告書

    「一方、営業費用は、修繕費が減少したものの、燃料費や他社購入電力料が増加したことから、前年同期に比べ8億25百万円増(2.1%増)の409億72百万円となった。」

    前回までの燃料費減少による営業費用減少から変化し、今回は修繕費が減少した一方で、燃料費や他社購入電力料の増加により営業費用が前年同期を上回った。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「一方、営業費用は、修繕費が増加したものの、燃料費が減少したことから、前年同期に比べ39億87百万円減(3.1%減)の1,239億34百万円となった。」

    修繕費は増加したものの、燃料費の減少により電気事業営業費用が前年同期を下回る状況が続いている。
  31. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「一方、営業費用は、修繕費が増加したものの、燃料費が減少したことから、前年同期に比べ44億18百万円減(5.1%減)の827億58百万円となった。」

    修繕費は増加したものの、燃料費の減少により電気事業営業費用が前年同期を下回った。
一緒に動いた変遷

「自己資本比率37.6%」は、この変遷が動いた33回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己資本比率37.6%4回
  3. 2有利子負債・金利・格付けの変動4回
  4. 3減収下での営業利益改善と経常・最終赤字3回
  5. 4燃料費調整制度による電気事業収益の変動2回
  6. 5営業活動によるキャッシュ・フローの増加2回
  7. 6投資活動によるキャッシュ・フローの支出2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
沖縄電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の決算説明資料で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
燃料費減少による電気事業営業費用の減少|沖縄電力(9511)の変遷 | Komori