送配電部門の法的分離への準備
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「法的分離の実施にあたっては、送配電事業の中立性確保や安定供給の維持を大前提に、グループの総合力・効率性を発揮できる業務運営体制を構築する観点から、当社はコーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を保有する事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社（2020年４月１日付で北海道電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）に承継した。」
2020年4月1日の法的分離後、当社が本社機能と発電・小売事業を持つ事業持株会社となり、送配電事業を北海道電力ネットワーク株式会社が担う体制を、セグメント区分の変更とともに再確認している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2015年６月に改正された電気事業法（2020年４月１日施行）に基づき、2020年４月１日付で送配電事業部門を別会社化（以下、「法的分離」という。）した。」
2020年4月1日付で送配電事業部門を北海道電力ネットワーク株式会社に承継させる法的分離を実施し、準備段階から別会社化の完了段階へ移行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年４月25日開催の取締役会において、2020年４月における送配電部門の法的分離に伴う分社化について、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法によって「北海道電力送配電事業分割準備株式会社」に承継させることを決議し、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。また、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において本件吸収分割に係る関連議案が承認可決された。」
送配電部門の法的分離について、承継会社の設立、吸収分割契約の締結、株主総会での承認まで進み、2020年４月１日の分社化実施に向けた手続きが具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、昨年４月に「送配電カンパニー」を設置する社内分社化を実施し、本年４月には北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設置するなど、円滑な体制移行に向けた準備を着実に進めている。」
社内分社化に続き、2019年4月に法的分離の承継会社を設立し、2020年4月の別会社化に向けた準備段階が進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「電気事業法の改正に基づき平成32年４月に予定されている送配電部門の法的分離（分社化）を見据え、本年４月「送配電カンパニー」を設置し、社内分社化を実施した。」
法的分離に向けた中間段階として、平成30年4月に送配電カンパニーを設置し、社内分社化を実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成32年４月に予定されている送配電部門の法的分離（分社化）に向けた準備のため、平成30年４月を目途に送配電カンパニーの設置による社内分社化を行い、法的分離後を見据えた体制での事業運営を実施する。」
平成30年4月を目途とする送配電カンパニー設置と、平成32年4月の法的分離に向けた準備方針を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成32年４月に予定されている送配電部門の法的分離（分社化）に向けては、送配電部門の中立性や安定供給の確保を大前提に、ほくでんグループの総合力や効率性が発揮できる体制の構築に向けた検討・準備を進めていく。」
法的分離の予定時期を示し、中立性・安定供給とグループ効率性を両立する体制を準備する。