北海道電力（9509）・方針前進
TCFDに基づく気候関連リスク・機会の管理
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「気候変動に伴う環境変化や自然資本の減少に伴うリスクについても、発現時の影響の大きさに鑑み、ほくでんグループの経営リスクとして位置付けており、上記の全社的な統合リスク管理プロセスの下で管理している。」
TCFDに基づく気候関連リスク・機会について、1.5℃・4℃シナリオ、発現時期・影響度・対応策を整理し、全社的な経営リスク管理プロセスへ組み込んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「CO２排出を現状から削減しなかった場合の費用増 450億円／年 程度（2030年）」
TCFDに基づく気候関連リスク・機会について、CO2排出削減を行わない場合の費用増、自然災害対応費用、泊発電所再稼働による削減効果などの財務影響を試算し、定量開示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の社長を委員長とする環境委員会を設置し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく気候関連リスク・機会の整理を含めて、ほくでんグループにおける環境施策全般についての審議を行い、ここでの議論内容をグループ経営方針などへ反映している。」
TCFDの枠組みに基づき、気候関連リスク・機会を環境委員会で整理・審議し、経営方針へ反映するガバナンスとリスク管理の仕組みを開示した。