電力制度改革・環境規制等の変更
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-25。
北海道電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-25顕在化業績予想の修正
「当社は、一般送配電事業者である北海道電力ネットワーク株式会社の託送料金が、2026年11月1日より見直しされることを踏まえ、託送料金の変動分を規制料金に反映することとし、本日、特定小売供給約款の変更について、経済産業大臣に届出を行いましたので、お知らせします。」
託送料金の制度見直しが、規制料金への反映と特定小売供給約款の変更届出という具体的な料金改定として現れている。 - FY2026対処有価証券報告書
「これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。」
使用済燃料再処理・廃炉拠出制度により事業者の費用負担リスクが軽減されるとの説明を加えた一方、制度見直し時の影響は引き続きリスクとしている。 - 2026-04-28実績引用決算説明資料
「北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、託送料金見直しの影響や夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴う託送収益の増加などにより、前年度に比べ17億円増加の3,229億円となりました。」
託送料金見直しの影響が、託送収益の増加として年度実績に反映された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「これにより、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産21,717百万円及び資産除去債務21,717百万円を取崩している。」
2024年4月施行の廃炉制度・電気事業会計規則の改正が、資産除去債務相当資産および資産除去債務の21,717百万円の取崩しとして中間決算に反映された。制度変更の影響が実際に発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号、以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年３月29日経済産業省令第21号）が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。」
原子力発電所の廃炉費用に関する制度改正が2024年4月1日に施行され、解体省令の廃止と電気事業会計規則の改正が実施された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増はあるが、卸電力市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ296億67百万円（△11.6％）減の2,266億75百万円となった。」
レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定の影響が、託送料金収入の増加として当四半期の業績に実際に反映された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増や、最終保障供給による電力料の増加はあったものの、市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ11億5百万円（△1.5％）減の743億円となった。」
レベニューキャップ制度の導入に伴う託送料金改定が収入増として実際の業績に反映され、制度変更の影響が顕在化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）のもとで、お客さまより回収する再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高に、費用負担調整機関に納付する再エネ特措法納付金を営業費用に計上していた。さらに、ＦＩＴ制度に基づく再生可能エネルギー買取費用を購入電力料に計上するとともに、買取費用のうち当社負担額の増加分を再エネ特措法交付金として費用負担調整機関から収受し、売上高に計上していたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、2021年４月１日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第22号）が施行され、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）が改正されたことから、ＦＩＴ制度については、収益及び費用の対象外となった。」
電気事業会計規則の改正が2021年4月1日に施行され、FIT制度に関する収益・費用の計上方法が実際に変更された。過去期間にも遡及適用され、前年同期の売上高が429億64百万円減少したが、利益への影響はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「電力システム改革におけるさらなる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備など、電気事業に関わる国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。」
電力システム改革、市場・ルール整備、原子力制度、環境規制等の制度変更リスクを継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたため、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更している。」
原子力発電施設の廃止措置に関する省令改正が平成30年4月1日に施行され、費用計上方法の変更として実際に適用された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「電力システム改革におけるさらなる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備や発送電分離に関する詳細制度設計のほか、エネルギーミックスの実現に向けた施策の導入、地球温暖化に関する環境規制など、当社の事業に関わる制度の変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。」
競争活性化、市場・ルール整備、発送電分離、エネルギーミックス、環境規制等の制度変更リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年10月１日に改正法及び改正省令が施行され、電気事業会計規則が改正されたことから、同施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて営業費用として計上することになった。」
使用済燃料再処理制度の改正が実際に適用され、拠出金の営業費用計上や積立金・引当金の取崩し等が年度決算にも反映された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「これに伴い、当第３四半期において、投資その他の資産に含まれる使用済燃料再処理等積立金44,364百万円及び使用済燃料再処理等引当金45,975百万円を相殺の上取り崩し、その差額及び使用済燃料再処理等準備引当金9,389百万円は、その他固定負債に751百万円、１年以内に期限到来の固定負債に9,414百万円、その他流動負債に834百万円をそれぞれ振り替えている。」
使用済燃料再処理制度の改正に伴う会計処理が実際に適用され、積立金・引当金の相殺、取崩し及び負債科目への振替が行われた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という。）が施行され、電気事業会計規則が改正された。」
使用済燃料再処理に関する法改正・省令改正が実際に施行され、原子力事業者の費用負担と会計処理の枠組みが変更された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年４月１日に新たな「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）が施行された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、従来の方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値（特定小売供給割合）を乗じて算定する方法に変更となった。この変更により、従来の方法に比べ当第１四半期連結会計期間末における渇水準備引当金の積立額が1,037百万円減少し、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が同額増加している。」
電力関連制度の変更が実際に施行され、渇水準備引当金の算定方法と税金等調整前四半期純利益に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「発送電分離に関する詳細制度設計などのエネルギー政策の動向や、地球温暖化に関する環境規制の動向などによって、業績に影響が及ぶ可能性がある。」
発送電分離、環境規制、原子力バックエンド制度や費用の変動を外部リスクとして挙げている。