原子燃料サイクル・原子力施設解体費用の変動
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「これにより、2024年度中間期において、資産除去債務相当資産11,367百万円及び資産除去債務132,811百万円を取崩した。」
2024年４月施行の改正法・改正省令に基づき、従来の資産除去債務等の処理から廃炉拠出金を機構へ納付する制度への移行が中間期の会計処理として実施された。未払廃炉拠出金124,324百万円を計上し、資産除去債務の取崩額を控除した結果、損益への影響はないとしている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」及び「改正省令」が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が廃止され、電気事業会計規則が改正された。」
原子燃料サイクル・廃炉費用の制度枠組みが、2024年４月１日施行の改正法・改正省令により廃炉拠出金を機構へ納付する仕組みへ変更されることを記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「原子力廃止関連仮勘定、原子力特定資産及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」という。）について、2020年７月22日に経済産業大臣より承認を得た。これを受け、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。」
廃炉関連費用について、託送料金の仕組みを通じて廃炉円滑化負担金を回収する制度運用が開始されたことを具体的に記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、未償却残高の納付については、2019年度に終了した。」
使用済燃料に係る過年度の引当金計上基準変更差異の納付が2019年度に終了した。一方、将来費用や再処理施設の稼働時期に関する不確実性は残るとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 580百万円減少している。また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、支出までの見込期間を、発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数としていたが、発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更している。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ 16,305百万円増加している。」
原子力発電施設解体引当金に関する省令改正について、年度累計での損益影響580百万円、資産除去債務等の増加額16,305百万円を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 499百万円減少している。また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、…当第３四半期連結会計期間末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ 16,083百万円増加している。」
原子力発電施設解体引当金に関する省令改正に伴う会計処理と、損益・資産除去債務への累計影響を更新して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。」
原子力発電施設の解体費用・資産除去債務の計上方法が省令改正により変更されたことを継続して記載し、当第２四半期累計期間の営業利益等が332百万円減少、資産除去債務等が16,255百万円増加したとしている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 166百万円増加している。また、当該資産除去債務及び資産除去債務相当資産の金額の算定において、…当第１四半期連結会計期間末の資産除去債務及び資産除去債務相当資産はそれぞれ 16,426百万円増加している。」
原子力発電施設の廃止措置に関する省令改正により、費用計上方法と資産除去債務の算定方法が変更され、当四半期の損益および貸借対照表に具体的な影響が生じている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年度第３四半期に使用済燃料再処理等積立金 95,876百万円及び使用済燃料再処理等引当金 103,697百万円を取り崩したうえで相殺し、差額については、その他固定負債等へ振り替えた」
使用済燃料再処理機構への拠出金制度への移行と、積立金・引当金の取崩しおよび振替を年度の会計処理として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。これに伴い、当第３四半期に使用済燃料再処理等積立金 95,876百万円及び使用済燃料再処理等引当金 103,697百万円を取り崩したうえで相殺し、差額については、その他固定負債等へ振り替えた。また、使用済燃料再処理等準備引当金 9,294百万円を１年以内に期限到来の固定負債へ振り替えた。」
前四半期に示された改正法・機構への拠出金という枠組みが、当四半期の積立金・引当金の具体的な取崩しおよび振替額とともに記載されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。」
平成28年10月１日の改正法等施行により、使用済燃料再処理費用の負担・実施主体を拠出金と機構による再処理の枠組みとして説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、制度措置の見直しなどによる将来費用の見積額の変動や再処理施設等の稼働状況などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
制度措置により不確実性は低減されているとしながら、将来費用と施設稼働状況をリスクとしている。