エネルギー政策・電気事業制度の変更
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
四国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」
エネルギー政策・電気事業制度の大幅な見直しによる業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」
エネルギー政策や電気事業制度の大幅な見直しを、業績に大きな影響を及ぼし得るリスクとして継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」
エネルギー基本計画や電気事業制度の変更を、引き続き業績に大きな影響を及ぼし得る政策・制度リスクとして記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「電力取引における新たな市場メカニズムの整備や温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化、自然災害に備えた電力供給におけるレジリエンス強化への諸施策など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められている。」
従来の法的分離・市場整備・環境規制に加え、新たな市場メカニズム、電力供給レジリエンス強化策など、政策・規制面の変化要因を広げている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、2020年４月には送配電事業の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場や容量市場等の新たな市場メカニズムの導入、さらには、温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められようとしている。」
従来の法的分離、ベースロード市場、環境規制に加え、容量市場等の新たな市場メカニズムを明示し、政策・規制面の変化要因を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場の創設等に向けたルール整備、温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など、政策・規制面で今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な見直しが進められている。」
送配電部門の法的分離、市場ルール整備、環境規制強化などの政策・規制変更を、事業経営に影響する要因として継続記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場の創設等に向けたルール整備、温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など、政策・規制面で今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な見直しが進められている。」
送配電部門の法的分離、市場ルール整備、環境規制強化などの政策・規制変更を、事業経営に大きな影響を及ぼす要因として継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「小売全面自由化、送配電部門の法的分離等の電力システム改革、電力市場における更なる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備、さらにはこれらに伴う他事業者との競争の進展などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
従来の制度改革リスクに加え、市場・ルール整備と他事業者との競争進展を明示し、事業環境の変化要因を広げている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定されているほか、バックエンド事業を含む原子力の円滑な推進に向けた事業環境整備、さらには温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に多大な影響を及ぼす様々な政策・制度面の見直しが同時進行している。」
従来の電力システム改革に加え、原子力バックエンド事業の環境整備や温室効果ガス削減に向けた環境規制強化など、複数の政策・制度見直しが同時進行し、事業経営に多大な影響を及ぼす可能性があると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策、及び電力システム改革の進展などの動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
エネルギー基本計画や電力システム改革の進展を事業環境リスクとして継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策、及び電力システム改革の進展などの動向により、事業環境が変化する可能性がある。こうした施策や制度の見直しに伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
エネルギー基本計画および電力システム改革・制度見直しを事業環境の変化要因とするリスクが継続して記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「電気事業については、エネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」に基づく今後の施策、および電力システム改革の進展などの動向により、事業環境が変化する可能性がある。こうした施策や制度の見直しに伴い、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
エネルギー基本計画や電力システム改革の進展・制度見直しを、引き続き事業環境を変化させるリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「エネルギー基本計画に基づく今後の施策及び小売全面自由化や送配電部門の中立性の一層の確保策等からなる電力システム改革などの動向により、事業環境が変化する可能性がある」
政策・制度の見直しに伴い業績が影響を受ける可能性を示している。