電気料金値引きに伴う政府補助金の収益計上
FY2024-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
東北電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」」
電気料金支援の制度枠組みが複数の新たな経済対策に基づく「電気・ガス料金負担軽減支援事業」へ整理され、当年度の補助金収益は454億60百万円となった。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済政策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に14,025百万円、送配電事業の「その他」に93百万円、それぞれ含まれております。」
電気料金支援の枠組みが、従来の電気・ガス価格激変緩和対策等から「電気・ガス料金負担軽減支援事業」へ整理され、補助金収益として発電・販売事業140億25百万円、送配電事業0億93百万円を計上している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に29,543百万円、送配電事業の「その他」に196百万円、それぞれ含まれております。」
政府による電気料金支援の枠組みが、従来の価格激変緩和対策に加えて「酷暑乗り切り緊急支援」を含む形で開示された。補助金収益は発電・販売事業295億43百万円、送配電事業1億96百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、営業収益に163,736百万円含まれております。」
電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金収益について、2023年度通期で1,637億36百万円を営業収益に計上した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、発電・販売事業の「その他」に128,608百万円、送配電事業の「その他」に1,100百万円、それぞれ含まれております。」
電気料金値引きの原資となる政府補助金収益について、当第３四半期連結累計期間の計上額を発電・販売事業128,608百万円、送配電事業1,100百万円として開示した。前四半期の計上額から増加している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、発電・販売事業の「その他」に103,177百万円、送配電事業の「その他」に918百万円、それぞれ含まれております。」
電気料金値引きの原資となる政府補助金収益について、当第２四半期累計期間の計上額を発電・販売事業103,177百万円、送配電事業918百万円として開示した。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に、47,376百万円、送配電事業の「その他」に451百万円、それぞれ含まれております。」
国の電気・ガス価格激変緩和対策事業に基づく電気料金値引きを実施し、その原資として受領する補助金収益を発電・販売事業47,376百万円、送配電事業451百万円として開示している。