電気事業以外の事業環境変化・競合
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
東北電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、カーボンニュートラルへの対応及びＤＸの進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがある」
電気事業以外の事業環境リスクを、従来の競合・ガスシステム改革中心の整理から、カーボンニュートラル対応やDXの進展を含む事業環境変化へ整理し直した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「スマート社会実現事業を含めた従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、ガスシステム改革の進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。」
従来の電気事業以外の事業リスクを、スマート社会実現事業を含むサービス事業全体の競争・収益化リスクとして再整理した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「東北ポール株式会社は、当社及び一部の連結子会社が保有株式の一部を譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
前四半期に株式譲渡と連結範囲からの除外予定が示されていた東北ポール株式会社について、当第2四半期連結会計期間から実際に連結範囲から除外された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、保有する東北ポール株式会社の株式の一部を日本コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、2021年７月30日付で譲渡いたしました。本株式譲渡に伴い、東北ポール株式会社は当社の連結の範囲から除外されることになります。」
電気事業以外の事業について選択と集中を進める流れの中で、東北ポール株式会社の株式78.1％を譲渡し、連結範囲から除外する具体的なポートフォリオ見直しが示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業グループは、エネルギー分野では、電気事業を中核に、省エネルギー対策を中心とする付加価値提案型事業（ＥＳＣＯ事業）やガス事業との連携を強化している。また、情報通信事業などのエネルギー分野以外では、選択と集中を徹底しながら、収益性を重視した自立性の高い事業展開を推進している。」
電気を中核とするESCO・ガス連携と、非エネルギー分野での選択と集中を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「エネルギー分野では，電気事業を中核に，省エネルギー対策を中心とする付加価値提案型事業（ＥＳＣＯ事業）やガス事業との連携を強化している。また，情報通信事業などのエネルギー分野以外では，選択と集中を徹底しながら，収益性を重視した自立性の高い事業展開を推進している。」
ESCO・ガス連携と、情報通信等での選択と集中を進める一方、競合やガスシステム改革をリスク要因としている。