2020～2024年度をビジネスモデル転換期とする三つの力点
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年4月より、事業ドメインとして設定していた11事業区分のうち、グリーンビジネス領域に区分していた「次世代エネルギーサービス事業」について、より効果的な展開を図るため、単独の事業区分を廃止し、10事業区分に見直しました。」
「よりそうnext+PLUS」の事業展開について、従来の11事業区分から次世代エネルギーサービス事業を単独区分から外し、10事業区分へ再整理した。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「2026年度においては、事業環境が変化し不確実性が継続している中でも、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に引き続き取り組みます。」
従来の中期計画の枠組みが、2026年度経営計画における事業展開・戦略投資・経営基盤強化の三分野として実行段階に整理された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当中間連結会計期間において、当社は中長期ビジョンにおける今後の経営展開として示した「よりそうnext+PLUS」において、電気・エネルギーを中心に据えた事業を展開することとしており、事業ごとに親和性の高いグループ企業と一体的なマネジメントを行いながら、事業単位で自律的に収益と成長を追求していくこととしております。」
「よりそうnext+PLUS」で示した、電気・エネルギーを中心とする事業展開と、事業単位で自律的に収益・成長を追求する運営方針を、グループ企業との一体的なマネジメントとして具体化した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「電気・エネルギーを中心に事業を展開することとし、「発電・卸」、「グリーンビジネス」、「エネルギー・ソリューションサービス」、「送配電」、「関連領域」の５つの領域と11の事業区分を設定した上で、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。」
2020～2024年度の三つの力点を、2030年に向けた「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」の5領域・11事業区分と、事業展開・財務基盤・経営基盤の三方針へ具体的に再構成した。 - FY2022前進有価証券報告書
「力点１“Ｃｈａｎｇｅ” 電力供給事業の抜本的変革による競争力の徹底強化 力点２“Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ” スマート社会実現事業の早期収益化への挑戦 力点３“Ｃｒｅａｔｅ” 企業価値創造を支える経営基盤の進化」
2022年度中期計画で、Change・Challenge・Createの3つの力点を引き続き軸とし、電力供給事業の構造改革、スマート社会実現事業、ESGを中心とする経営基盤の具体策を拡充した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は「東北電力グループ中長期ビジョン」の早期具現化に向けて「2021年度東北電力グループ中期計画の力点」を策定し、中長期的な設備利用・投資方針を明確化しました。具体的には、発電事業については、2021年度中に試運転開始を予定する上越火力発電所1号機新設を以て大規模電源新増設は一巡し、現有設備の特徴を踏まえた機能維持・向上のための投資が中心となり、新たに整備されている電力取引市場も活用しつつ、長期安定稼働・効率運用に取り組んでいくこととしました。また、送配電事業においては、独立した経営のもと、安定供給、託送料金の安定化を実現する必要があることから、現有設備の機能維持や高経年設備の計画的更新などの設備投資を着実に実施するとともに、設備の効率的な維持・運用に取り組んでいくこととしました。」
2020～2024年度のビジネスモデル転換期における施策が、2021年度中期計画として具体化された。大規模電源新増設の一巡、既存設備の機能維持・更新、長期安定稼働・効率運用という設備投資方針を明確化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「３つの力点 （“Ｃhange”、“Ｃhallenge”、“Ｃreate” ）に基づき、基盤事業の「電力供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保するとともに、成長事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し、経営資源を戦略的に投入していくことで、ビジネスモデルを転換してまいります。」
2020～2024年度を転換期とし、電力供給事業の構造改革、スマート社会実現事業への挑戦、経営基盤の進化という三つの力点を設定した。