燃料価格・為替レート変動リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-29。
東北電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰による電力先渡取引等の時価評価影響などから、1,264億円となり、前連結会計年度に比べ、1,303億円（50.8％）の減益となりました。」
中東情勢悪化に伴う燃料価格・電力市場価格の急騰が、電力先渡取引等の時価評価影響として実際の減益要因に現れた。なお、会社は2026年度に振戻し益として計上し、2期通算では収支影響がないとしている。 - FY2025-H1燃料価格低下局面で影響要因が変化有価証券報告書
「経常利益は、燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善影響があったものの、収支悪化要因として、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから、前年同期に比べ、658億円減（30.0％）の1,533億円となりました。」
燃料費調整単価の上限超過解消による改善要因が生じた一方、燃料価格低下局面で燃料費調整制度のタイムラグ差益が減少し、経常利益は前年同期比658億円減となった。燃料価格変動の影響要因が従来と異なる形で実績に現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間31億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間42億円、出水率が１パーセント変動すると年間18億円の変動影響があるものと想定されます。」
燃料価格・為替・出水率の感応度が、従来開示の年間26億円・30億円・8億円から、それぞれ31億円・42億円・18億円へ更新された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「経常利益については、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気料金見直しなどにより、前年同四半期に比べ、5,020億円増加し、2,788億円となりました。」
燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げ、経常利益は前年同四半期比5,020億円増の2,788億円となった。燃料価格変動による当四半期の負担影響は緩和されているが、価格変動リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「経常損益については、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気料金見直しなどから、前年同四半期に比べ3,510億円増加し、2,191億円の利益となりました。」
燃料価格の低下に伴う燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げ、経常損益は前年同四半期比3,510億円改善し、2,191億円の利益となった。燃料価格変動による当四半期の負担影響は緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「経常損益については、電気料金見直しに加え、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことなどから、前年同四半期に比べ1,417億円増加し、1,130億円の利益となりました。」
燃料価格の低下により燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げ、燃料価格変動による当四半期の負担影響は緩和された。ただし、価格変動リスク自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「経常損益については、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前年同四半期に比べ2,335億円減少し、2,231億円の損失となりました。」
燃料価格高騰と卸電力取引市場価格上昇による電力調達コストの大幅増加が、経常損益の2,231億円の損失および前年同四半期比2,335億円の減少として現れた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「経常損益については、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前年同四半期に比べ1,718億円減少し、1,319億円の損失となりました。」
燃料価格高騰と卸電力取引市場価格上昇による電力調達コストの大幅増加が、経常損益の前年同四半期比1,718億円減少および1,319億円の損失として現れ、影響が拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「経常損益については、燃料価格の高騰や、卸電力取引市場の価格の上昇により、電力調達コストが大幅に増加したことなどから、前年同四半期に比べ471億円減少し、286億円の損失となりました。」
燃料価格の高騰と卸電力取引市場価格の上昇により電力調達コストが大幅に増加し、経常損益は前年同四半期比471億円減の286億円の損失となった。燃料価格変動リスクの影響がさらに拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「経常損益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響に加え、卸電力取引市場の価格上昇や、昨年２月及び本年３月に発生した福島県沖を震源とする地震に伴う火力発電所の停止により、電力調達コストが増加したことなどから、前連結会計年度に比べ1,167億円減少し、492億円の損失となりました。」
燃料価格高騰、卸電力市場価格上昇、地震による火力停止が電力調達コスト増加と経常損失492億円として現れ、燃料価格変動リスクの影響が拡大した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益については、減価償却方法の変更により減価償却費が減少したものの、燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響や、昨年２月に発生した福島県沖地震に伴う火力発電所の停止影響による一時的な要因などから、103億円となり、前年同四半期に比べ、653億円（86.3％）の減益となりました。」
燃料価格の高騰による燃料費調整制度のタイムラグ影響が経常利益の減益要因として実際に現れ、経常利益は前年同四半期比86.3％減の103億円となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、燃料価格の上昇により燃料購入支出が増加したことなどから、前年同四半期の収入から支出に転じ164億円の支出（前年同四半期は803億円の収入）となりました。」
燃料価格の上昇による燃料購入支出の増加が営業キャッシュ・フローに現れ、前年同四半期の803億円の収入から164億円の支出に転じた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことなどに加えて、上期において、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大により燃料費の低減に努めたものの」
燃料市況を踏まえたLNGスポット調達の拡大による燃料費低減の取り組みを再確認している。燃料価格変動リスクへの対応方針自体の変更は示されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大により燃料費を低減させたこと」
燃料市況を踏まえたLNGスポット調達の拡大により燃料費を低減させたと記載しており、当四半期の燃料費変動への対応効果が示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間26億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間30億円、出水率が１パーセント変動すると年間８億円の変動影響があるものと想定されます。」
燃料価格・為替・出水率の変動リスクを継続して記載し、火力燃料費への感応度を具体的に開示した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、当社において、渇水の影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は657億円となり、前連結会計年度に比べ、226億円（25.7％）の減益となった。」
燃料価格上昇と渇水による燃料費増加が年間経常費用の増加に結び付き、経常利益が前年比25.7％減となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社において、燃料価格の上昇や渇水の影響による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は311億円となり、前年同四半期に比べ、360億円（53.7％）の減益となった。」
燃料価格上昇による燃料費増加に加え、渇水の影響も燃料費増加要因として現れ、経常利益は前年同四半期比53.7％減となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、企業グループ一体となって、継続的な効率化の取り組みによる経費全般の削減などに努めたものの、燃料価格の上昇などによる燃料費の増加や、省令改正に伴う原子力発電施設解体費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は375億円となり、前年同四半期に比べ、154億円（29.1％）の減益となった。」
燃料価格の上昇による燃料費増加が続き、経常費用の増加および経常利益の前年同四半期比29.1％減として、燃料価格変動リスクが実績に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、費用面では、減価償却費や修繕費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ954億円（7.2％）増の1兆4,184億円となった。」
燃料価格上昇による燃料費増加が続き、太陽光受電量増加に伴う購入電力料増加も加わって、四半期経常費用が前年同四半期比7.2％増となった。燃料価格変動リスクが費用増加として引き続き現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、費用面では、減価償却費は減少したものの、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ613億円（7.1％）増の9,319億円となった。」
燃料価格の上昇により燃料費が増加し、燃料価格変動リスクが費用増加として実績に現れている。四半期経常費用は前年同四半期比613億円、7.1％増加した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、費用面では、太陽光の受電量の増加に伴い購入電力料が増加したことに加え、火力発電所の定期点検などに伴い修繕費が増加したことや、燃料価格の上昇により燃料費が増加したことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ347億円（8.5％）増の4,422億円となった。」
燃料価格の上昇により燃料費が増加し、燃料価格変動リスクが費用増加として実績に現れている。四半期経常費用は前年同四半期比347億円、8.5％増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電気事業における火力発電燃料費は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動により、影響を受けるため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料価格変動リスクの分散に努めている。」
燃料価格・為替変動をリスクとし、バランスのとれた電源構成による分散を図る方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「燃料価格の低下や円高などにより燃料費が減少したほか、経費全般にわたり効率化の実施に努めたことなどから、四半期経常費用は前年同四半期に比べ894億円（6.3％）減の1兆3,230億円となった。」
燃料価格・為替の変動が費用に影響した実績を記載しているが、燃料価格変動リスクへの対応方針自体の変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「電気事業における火力発電燃料費は，石炭，ＬＮＧ，重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動により，影響を受けるため，当社は，バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料価格変動リスクの分散に努めている。」
燃料種別の価格と為替をリスク要因とし、バランスのとれた電源構成と燃料費調整制度を対応策としている。