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東北電力(9506)・リスク顕在化

企業倫理違反・法令違反による信用低下リスク

FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。

6記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017顕在化FY2023-Q3 – FY20262017: 120172018: 020182019: 020192020: 020202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
法令・規制不遵守による信用毀損リスク118社が書いているテーマ・逆風118社・追い風0社

東北電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「重大なコンプライアンス違反件数 (G) コンプライアンスの徹底 毎年 1件」

    東通原子力発電所の核物質防護設備に関する性能試験等の未実施・不適切な記録作成が、重大なコンプライアンス違反1件として実績に反映された。
  2. 2026-05-27顕在化株主総会

    「一部またはすべてを実施せずに,実施済みとして記録を作成するなどの不適切な取り扱いがあったことが判明しました。」

    企業倫理・法令遵守および原子力事業の信頼に関するリスクが、東通原子力発電所の具体的な事案として新たに示されている。
  3. FY2024顕在化有価証券報告書

    「昨年4月に、当社及び東北電力ネットワーク株式会社に対し、電力・ガス取引監視等委員会等からの業務改善勧告等がなされました。」

    新電力顧客情報の不適切な取り扱いに関する事案について、両社への業務改善勧告等が実施されたことを開示した。
  4. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「本件は、個人情報の漏洩につながるほか、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねない事態を発生させたものであり」

    小売顧客情報が本来非公開であるにもかかわらず閲覧可能となっていた事案が判明し、企業倫理・法令遵守および公正競争に関わるリスクが実際の事案として現れた。
  5. FY2022再定義有価証券報告書

    「法令違反や人権侵害等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。」

    企業倫理違反リスクの対象に人権侵害を明示し、サステナビリティ方針のもとで誠実・公正な事業活動を行う枠組みに広げた。
  6. FY2017初出有価証券報告書

    「企業グループは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・法令遵守の体制を構築し、定着に向けて取り組んでいるが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、企業グループに対する社会的信用が低下し、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」

    企業倫理・法令遵守体制を整備している一方、違反行為が発生した場合の社会的信用・業績への影響を独立したリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「燃料価格・為替レート変動リスク」は、この変遷が動いた6回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1燃料価格・為替レート変動リスク4回
  3. 2自己資本比率の回復・強化3回
  4. 3景気・天候・省エネ・震災復興による販売電力量の変動3回
  5. 4東北・新潟域外の電力販売拡大2回
  6. 5原子力発電所の安全性向上と早期再稼働2回
  7. 6原子力発電所の長期停止・制度変更による業績影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東北電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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