新型感染症拡大による需要・操業・燃料調達への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2022対処有価証券報告書
「当社の販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年度からの反動などにより増加したことから、販売電力量（全体）は、841億kWh（前年度比 1.9％増）となりました。」
感染症影響による需要減少後の反動で販売電力量が回復し、全体では前年度比1.9％増となった。ただし、感染症リスク自体の記載は継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同四半期からの反動などにより増加したことなどから、販売電力量（全体）は、597億kWh（前年同四半期比 1.2％増）となりました。」
新型コロナウイルスの影響で前年同四半期に小売販売電力量が大幅に減少したことが、当四半期の反動増の要因として引き続き記載されている。感染症影響が実績に現れた後の回復局面を示している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同四半期からの反動などにより増加したものの、市場取引における卸売が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、391億kWh（前年同四半期比 2.2％減）となりました。」
新型コロナウイルスの影響で前年同四半期に大幅減となった小売販売は反動増となったが、感染症影響下の需要環境等のもと、販売電力量全体は前年同四半期比2.2％減となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「販売電力量（小売）が、新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した前年同四半期からの反動などにより増加したものの、市場取引における卸売が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、186億kWh（前年同四半期比 4.3％減）となりました。」
新型コロナウイルスの影響で前年同四半期に大幅減となった小売販売が反動増となった一方、感染症の影響下にある経済・需要環境が続く中で、販売電力量全体は減少した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の販売電力量（小売）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前年同四半期に比べ3.9％減の464億kWhとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が業務用・産業用の稼働減と小売販売電力量の前年同四半期比3.9％減として実際に現れた。また、会計上の見積りでは「当面は一定のマイナス影響が続く見通し」としている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の販売電力量（小売）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前年同四半期に比べ5.2％減の307億kWhとなりました。 新型コロナウイルス感染症による販売電力量への影響については、経済状況の改善に伴い販売電力量が徐々に回復するものの、当面は一定のマイナス影響が続く見通しです。」
新型コロナウイルス感染症の影響が業務用・産業用の稼働減と小売販売電力量の前年同四半期比5.2％減として実際に現れた。会計上の見積りでも、当面は一定のマイナス影響が続く見通しとしている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の販売電力量（小売）は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前年同四半期に比べ5.1％減の151億kWhとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が業務用・産業用の稼働減と小売販売電力量の減少として実際に現れた。建設業でも工事の一部中止・中断やサプライチェーン・物流の混乱が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を、需要減少、発電所運転人員確保、燃料調達への影響を伴う新たなリスクとして記載した。