自然災害・事故・テロによる大規模停電と設備停止
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「本年１月に発生した「令和６年能登半島地震」では、新潟県内において延べ約７千戸の停電が発生しましたが、企業グループをあげて対応した結果、翌日には復旧することができました。」
自然災害による停電は発生したが、企業グループを挙げた対応により翌日復旧し、復旧対応力の実績が示された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停止、渇水による供給力の減少があったものの」
福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停止が継続し、自然災害による設備停止の影響が当四半期にも現れている。渇水による供給力減少も併記されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続や福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停止により供給力の減少があったものの、運転可能な火力発電所の稼働増及び卸電力取引市場などからの調達により安定した供給力を確保しました。」
福島県沖地震の影響による一部発電所の運転停止と供給力減少が当四半期にも継続して記載され、自然災害による設備停止の影響が実績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、販売電力量（卸売）は、福島県沖地震による火力発電所停止の影響などから、30億kWh（前年同四半期比 3.7％減）となりました。」
福島県沖地震による火力発電所停止の影響が継続し、卸売販売電力量は30億kWh、前年同四半期比3.7％減となった。自然災害による設備停止の影響が実績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「令和４年３月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額45百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用20,402百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。」
福島県沖地震による設備被害が実際に発生し、滅失資産45百万円、災害復旧費用20,402百万円を特別損失として計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、福島県沖地震により火力発電所が停止したことに伴い、市場取引の販売が減少したことから、販売電力量（卸売）は、123億kWh（前年同四半期比 3.1％減）となりました。」
福島県沖地震による火力発電所の停止と、それに伴う市場取引の販売減少が、卸売販売電力量の前年同四半期比3.1％減として引き続き実際に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「福島県沖地震により火力発電所が停止したことに伴い、市場取引の販売が減少したことにより、販売電力量（卸売）は、76億kWh（前年同四半期比 18.4％減）となりました。」
福島県沖地震による火力発電所の停止と、それに伴う市場取引の販売減少が卸売販売電力量の前年同四半期比18.4％減として実際に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「福島県沖地震により火力発電所が停止したことに伴い、市場取引の販売が減少したことから、販売電力量（卸売）は、32億kWh（前年同四半期比 26.3％減）となりました。」
福島県沖地震による火力発電所の停止と、それに伴う市場取引の販売減少が実際の販売電力量に現れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額550百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用5,648百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。」
台風19号による設備被害が発生し、滅失資産550百万円と災害復旧費用5,648百万円、合計6,198百万円を特別損失に計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月に発生した台風19号の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。 この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額388百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用4,911百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。」
前四半期に開示された台風19号による設備被害について、滅失資産388百万円と災害復旧費用4,911百万円、合計5,300百万円を特別損失として実際に計上した。リスクの発生と財務影響が具体的に示された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、2019年10月に発生した台風19号の記録的な大雨と河川の氾濫等により、水力発電所建屋への浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。これに伴い、被害設備の復旧費用の支出等が見込まれますが、現時点においては詳細を調査中であり、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響を合理的に見積もることは困難であります。」
台風19号による大雨・河川氾濫で水力発電所建屋の浸水や電柱の傾斜・倒壊が実際に発生した。復旧費用の支出が見込まれる一方、影響額は調査中で合理的な見積りが困難とされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業グループは、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施し、設備の信頼性向上に努めているが、地震・津波や台風等の自然災害、事故やテロ等不法行為などにより、大規模な停電が発生し、設備の損傷や電源の長期停止などに至った場合は、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
自然災害・事故・テロによる大規模停電リスクと、計画的な点検・修繕による対応を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・津波や台風等の自然災害，事故やテロ等不法行為などにより，大規模な停電が発生し，設備の損傷や電源の長期停止などに至った場合は，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
自然災害、不法行為、大規模停電、設備損傷、電源長期停止を一体の操業リスクとして挙げている。