再エネ特措法交付金・賦課金等の収支中立
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の営業収益及び営業費用が452,934百万円減少しましたが、営業損失、当期経常損失及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。」
収益認識会計基準の適用が通期決算に反映され、営業収益・営業費用がともに4,529億34百万円減少した一方、利益には影響しない表示変更であることを確認した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点として、従来、電気事業営業収益に計上していた再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業収益より除き、対応する費用を計上しない方法に変更しています。」
再エネ特措法賦課金・交付金について、従来の売上・費用への両建て計上から、営業収益から除外し対応費用も計上しない表示方法へ変更した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,041億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。」
再エネ特措法交付金・賦課金および間接オークションに伴う自己約定分等の売上高への合計計上額が前四半期の2,708億円から4,041億円へ更新された。収支中立との説明を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計2,708億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。」
再エネ特措法交付金・賦課金および間接オークションに伴う自己約定分等の売上高への合計計上額が2,708億円に更新された。収支中立との説明を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計1,412億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。」
再エネ特措法交付金・賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等の売上高への合計計上額を1,412億円として更新し、収支中立との説明を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,959億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。」
再エネ特措法交付金・賦課金および間接オークションに伴う自己約定分等の売上計上額が2,634億円から4,959億円へ更新された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計3,725億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。」
再エネ特措法交付金・賦課金および間接オークションに伴う自己約定分等について、売上高への合計計上額が2,634億円から3,725億円へ更新された。費用側にも計上され収支に影響しないことが再確認された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計2,634億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。」
再エネ特措法交付金・賦課金および間接オークションに伴う自己約定分等について、売上高への合計計上額が1,267億円から2,634億円へ更新され、費用側にも計上され収支に影響しないことが再確認された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークション導入に伴う自己約定分等が合計1,267億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。」
再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく交付金・賦課金等について、売上高に合計1,267億円が含まれる一方、費用側にも計上され収支には影響しないという開示上の事実を初めて記載している。