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東北電力(9506)・施策引き上げ

低炭素社会の実現に向けた需給両面の排出削減

FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。

7記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q3 – FY2017再定義FY2020前進FY2022 – FY20262017: 220172018: 020182019: 020192020: 120202021: 020212022: 120222023: 020232024: 120242025: 020252026: 22026
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脱炭素製品・生産削減と自動化による重要課題目標8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「2025年度において当初設定の目標を達成したことにより、今後は2030年度に350万t以上の削減貢献を目指し」

    電化推進・エネルギー利用最適化によるCO2削減貢献量について、当初目標の達成を受け、2030年度目標を250万t-CO2以上から350万t-CO2以上へ引き上げた。
  2. 2026-04-30前進決算説明資料

    「順調に受注実績を積み重ね、コーポレートPPAサービス全体として、右肩上がりの状況が継続しております。」

    コーポレートPPAについて、2026年3月末時点の累計受注高約1,530億円、累積受注件数180件以上など、サービス拡大の実績が示された。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年度のCO2排出量を2013年度比で半減させることを当面の目標とし、電力需給見通しや低・脱炭素化の進捗を的確にモニタリングしながら取り組みに反映させてまいります。」

    2050年カーボンニュートラルに加え、2030年度CO2排出量を2013年度比半減とする中間目標を明示し、再エネ・原子力最大限活用、火力脱炭素化、電化・スマート社会実現を柱として具体化した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「昨年3月、2050年カーボンニュートラルへの挑戦に向け、“カーボンニュートラルチャレンジ2050”を策定し、取り組みの柱の1つとして、「火力の脱炭素化」を進めることとしており、各種実証を進めております。」

    低炭素化方針を2050年カーボンニュートラルの正式な取り組み枠組みに進め、水素・アンモニア混焼やブラックペレット混焼の適応性評価へ具体化した。
  5. FY2020再定義有価証券報告書

    「環境については、「東北電力グループ環境方針」のもと、当社企業グループが一体となったマネジメントにより、環境に係る取り組みを通じた企業価値向上や環境保全活動等を着実に推進してまいります。また、気候変動緩和・適応への取り組みや、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)最終報告書等も踏まえた環境情報開示の充実に取り組んでまいります。」

    需給両面のCO2削減・熱効率向上から、気候変動の緩和・適応とTCFDを踏まえた環境情報開示を含む取り組みへ範囲を広げた。
  6. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、高効率電気機器の普及拡大や火力発電所の熱効率向上など、CO2排出削減に向けた需要と供給の両面からの取り組みにより、低炭素社会の実現を目指していく。」

    高効率機器の普及と火力発電所の熱効率向上を含む需給両面のCO2削減を継続している。
  7. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「CO2の排出削減に向けた需給両面からの取り組みと熱効率向上を追求していく。」

    需要・供給の両面でCO2排出を削減し、熱効率向上を追求する低炭素化施策を新たに明示している。
一緒に動いた変遷

「再生可能エネルギーの導入拡大と系統安定化」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1再生可能エネルギーの導入拡大と系統安定化4回
  3. 2料金・会員・ポイントサービスによる顧客接点の強化4回
  4. 3高効率・低環境負荷の火力電源開発4回
  5. 4災害に強い設備と安定供給対応力の強化3回
  6. 5IoT・AI・ビッグデータとオープンイノベーションの活用3回
  7. 6CSR方針・行動指針に基づく社会課題への対応3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東北電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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