IoT・AI・ビッグデータとオープンイノベーションの活用
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社企業グループのＤＸ牽引役であるChief Digital Officer（ＣＤＯ）を経営層から委嘱し、ＣＤＯの下に、ＤＸ戦略を立案・実行するＤＸ推進部を設置しております。」
IoT・AI等の活用方針を、DX北極星、CDO、DX推進部、DX推進委員会による推進体制と生成AIを活用した業務変革へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「分散型エネルギーリソース（自家用発電機や蓄電池、ＥＶなど）を集約し、市場取引などで獲得した収益の一部をお客さまに還元するサービス（ＶＰＰ）や再エネ発電事業者に発電予測や需給調整などのアグリゲーションサービスを提供していきます。」
IoT・AI等の活用方針を、VPP、発電予測、需給調整、コーポレートPPA等の次世代エネルギーサービスとして拡張した。 - FY2022前進有価証券報告書
「次世代エネルギーサービスでは、ＶＰＰ事業の取り組みを加速するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けた情勢を踏まえて、太陽光発電や蓄電池等の分散電源ビジネスの拡大、オール電化と蓄エネルギー・創エネルギー・エネルギーマネジメント等を組み合わせたスマートライフ電化の提案を強化してまいります。」
デジタル技術・VPP活用の構想を、分散電源ビジネス、蓄電・創電・エネルギーマネジメントを組み合わせたサービス拡大へ進展させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「地域に分散して存在するエネルギーリソースを遠隔制御し集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させる「ＶＰＰ（バーチャルパワープラント）」については、地域の自治体との協働のほか、世界最大規模のＶＰＰ事業者であるネクストクラフトベルケ社との戦略的連携により、将来の事業化に向けた実証を進めております。」
IoT等の活用方針が、自治体との協働と海外VPP事業者との戦略的連携による事業化実証へ進展した。 - FY2019前進有価証券報告書
「具体的には、地域に分散して存在するエネルギーリソースを遠隔制御し集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）」技術活用による仙台市、郡山市及び新潟市などとの地域防災力強化・環境負荷低減に向けた取り組みや、電気自動車の蓄電池を電力需給バランスの調整機能として活用する「Ｖ２Ｇ実証プロジェクト」などの取り組みを進めている。」
IoT・AI等の活用構想について、VPPによる地域防災・環境負荷低減とV2G実証プロジェクトという具体的な取り組みに進展した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、将来の事業領域拡大に向けて、新たな情報技術（ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等）を活用し、設備運用の高度化・効率化、お客さまサービス向上等への取り組みを加速するとともに、新規事業・新規サービス等の創出や展開について検討する。」
IoT・AI・ビッグデータとオープンイノベーション等による既存事業の高度化・新規事業創出を継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「ＩｏＴ・ＡＩ・ビッグデータ等の新たな情報技術を活用し、既存の事業領域において、設備運用の高度化・効率化、お客さまサービス向上等への取り組みを加速するとともに、オープンイノベーションの活用等により、新規事業・新規サービス等の創出や展開について検討していく。」
新たな情報技術とオープンイノベーションを活用し、既存事業の高度化や新規事業・サービス創出を進める構想を初めて示している。