燃料購入・設備投資に伴う資金需要とコマーシャル・ペーパー発行
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「長期借入れによる収入223,893百万円 352,998百万円」
資金需要への対応として、長期借入れによる収入が前年度の2,238億93百万円から3,529億98百万円へ増加し、財務活動によるキャッシュ・フローも1,151億85百万円の収入となった。 - 2026-04-30前進決算
「負債は、有利子負債が増加したことなどから、2,067億円（4.7％）増加し、４兆5,961億円となりました。」
有利子負債の増加により負債が前年度末から増加した。長期借入れによる収入も3,529億円となり、資金需要への調達が実績に現れた。 - FY2026-H1投融資支出と長期借入れが増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、投融資による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ、支出が950億円（50.2％）増加し、2,844億円の支出となりました。」
投融資による支出が前年同期比950億円増の2,844億円となった一方、長期借入れによる収入も1,554億円へ増加した。燃料購入・設備投資等の資金需要に対する資金調達状況の構成が変化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は3,000億円の発行限度枠を設定しております。」
短期資金需要への対応として、コマーシャル・ペーパーの発行限度枠を従来の2,000億円から3,000億円へ拡大した。 - FY2024-Q2財務活動による資金流入が反転有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入が大幅に減少したことなどから、前年同四半期の収入から支出に転じ、13億円の支出（前年同四半期は3,655億円の収入）となりました。」
社債発行収入の大幅な減少などにより、財務活動によるキャッシュ・フローが前年同四半期の3,655億円の収入から13億円の支出へ反転した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「負債は、設備資金や投融資資金などに充当するため、社債の発行により有利子負債が増加したことなどから、6,247億円増加し、4兆5,714億円となりました。」
設備資金・投融資資金等への充当を目的とする社債発行により有利子負債が増加し、負債総額は前連結会計年度末比6,247億円増の4兆5,714億円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、燃料価格の高騰により燃料及び電力調達支出が増加したことなどから、△1,915億円となり、前年同四半期に比べ支出が1,750億円（1,062.2％）の増加となりました。」
燃料価格高騰による燃料・電力調達支出の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,915億円の支出となり、前年同四半期からの支出増加額は1,750億円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。」
燃料購入・設備投資等の資金需要に対応し、コマーシャル・ペーパーの発行限度枠を2,000億円と設定した。財務活動によるキャッシュ・フローも2,932億円の収入となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「負債は、建設工事などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、1,665億円増加し、純資産は、配当金の支払いなどにより、150億円減少しました。」
建設工事などに充てるための有利子負債が増加したと記載しており、燃料購入・設備投資等に伴う資金需要と負債調達の状況を継続して開示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、燃料価格の上昇により燃料購入支出が増加したことなどから、前年同四半期の収入から支出に転じ164億円の支出（前年同四半期は803億円の収入）となりました。 当第２四半期連結累計期間においては、燃料購入支出に充てるためにコマーシャル・ペーパーの発行を増加したことなどから、前年同四半期に比べ633億円（93.7％）増の1,310億円の収入となりました。」
燃料価格上昇と設備投資等を背景に営業・投資キャッシュ・フローが悪化する一方、燃料購入支出に充てるためコマーシャル・ペーパーの発行を増加させ、財務活動による収入が1,310億円となった。