自由化・制度改革による競争激化リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東北電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから販売電力量（小売）は減少したものの」
競争の進展による契約切り替えが小売販売電力量の減少要因として通期実績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高く推移したことによる冷房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えや産業用における稼動減影響などから、前年同期に比べ4.3％減の279億kWhとなりました。」
競争の進展による契約の切り替えが小売販売電力量の減少要因として引き続き実績に現れ、前年同期比4.3％減の279億kWhとなった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社の販売電力量（小売）は、夏季の気温が前年を下回ったことによる冷房需要の減少や、競争の進展による契約の切り替えなどから、前年同期に比べ6.3％減の292億kWhとなりました。」
競争の進展による契約の切り替えが小売販売電力量の減少要因として引き続き実績に現れ、前年同期比6.3％減の292億kWhとなった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「販売電力量（小売）は、節電の影響や競争による契約の切り替えなどにより減少し」
競争による契約切り替えが小売販売電力量の減少要因として実績に現れている。節電の影響も併記されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏場の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えの影響などから、314億kWh（前年同四半期比 0.2％減）となりました。」
競争の進展による契約切り替えが小売販売電力量の減少要因として実績に現れ、前年同四半期比0.2％減の314億kWhとなった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の販売電力量（小売）は、春先の気温が低かったことによる暖房需要の増加があったものの、競争の進展による契約の切り替えなどから、154億kWh（前年同四半期比 0.3％減）となりました。」
競争の進展による契約の切り替えが小売販売電力量の減少要因として実績に現れ、前年同四半期比0.3％減となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「既に取引が開始した非化石価値取引市場やベースロード市場、今後創設が予定される需給調整市場・容量市場などの新市場取引の導入等による電力システム改革の進展、エネルギー基本計画に基づく政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。」
競争・制度改革リスクについて、非化石価値市場、需給調整市場、容量市場、環境規制強化など新たな要因と長期影響を明示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競争激化による契約の切り替えや産業用での生産減の影響などから、前年同四半期に比べ1.8％減の485億キロワット時となりました。」
競争激化による契約の切り替えが小売販売電力量の減少要因として実績に現れ、前年同四半期比1.8％減の485億kWhとなった。産業用での生産減など他の要因も併記されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の販売電力量（小売）は、前年に比べ夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、競争激化による契約の切り替えや産業用での生産減の影響などから、前年同四半期に比べ1.4％減の325億キロワット時となりました。」
競争激化による契約の切り替えが小売販売電力量の減少要因として実績に現れ、前年同四半期比1.4％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社において、電力小売全面自由化に伴う競争激化の影響などにより、販売電力量（小売）は減少したものの、エリア外への販売電力量（卸売）が増加したことや、燃料費調整額の増加などにより、売上高は5,297億円となり、前年同四半期に比べ、417億円（8.6％）の増収となりました。」
電力小売全面自由化に伴う競争激化が小売販売電力量の減少要因として実績に現れたと記載している。減少には「など」の他の要因も含まれる。 - FY2019悪化有価証券報告書
「ベースロード市場の創設による新市場取引の導入などの電力システム改革の進展、エネルギー基本計画に基づく政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展などにより、企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
自由化・制度改革に伴う競争リスクについて、ベースロード市場の創設と新市場取引の導入という新たな要因を明示し、記載範囲を広げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
自由化・制度改革や競争激化を含む事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成28年度は、わが国の電気事業にとって新たな競争のステージへ移行する転換点となった。昨年４月には、家庭用をはじめとする低圧分野における競争がはじまり、本年４月には、ガスの小売全面自由化がはじまり、各エネルギー会社間での地域を越えた競争がより進展することになる。」
電力小売全面自由化に加え、ガス小売全面自由化が開始され、エネルギー会社間の地域を越えた競争がさらに進展する環境を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。」
自由化・制度改革や競争激化に関するリスクについて、重要な変更がないとの扱いを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような電力システム改革やエネルギー基本計画に基づく政策の動向，それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展などにより，企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
小売全面自由化、送配電部門の法的分離、他エネルギー事業者との競争進展を外部リスクとして整理している。