東北電力（9506）・事実達成
小売全面自由化と送配電部門の法的分離
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2020年4月の送配電部門法的分離への対応10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「当社は、本年４月からの送配電部門の法的分離に対応し、当社企業グループのさらなる企業価値の向上に向けて、100％子会社である「東北電力ネットワーク株式会社」に一般送配電事業等を分社いたしました。」
2020年４月１日に東北電力ネットワーク株式会社への一般送配電事業等の承継が発生し、送配電部門の法的分離が実施された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されております。」
送配電部門の法的分離について、吸収分割契約の締結に続き、株主総会で関連議案が承認された。効力発生日は2020年4月1日が予定されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）を目途に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、会社分割の方法によって分割準備会社である「東北電力ネットワーク株式会社」に承継させることとし、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した。」
2020年4月予定の法的分離について、分割準備会社の設立と吸収分割契約の締結まで具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、平成32年４月には、送配電部門の法的分離（別会社化）という大きな節目が控えている。」
小売全面自由化と2020年4月予定の送配電部門の法的分離を、引き続き事業構造上の転換点として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本年４月，小売分野における全面自由化がはじまり，平成32年４月には，送配電部門の法的分離（別会社化）が予定されている。」
小売全面自由化が開始され、送配電部門の法的分離も予定されているという事業構造上の転換を示している。