競争に立ち向かう組織への変革
FY2017-Q3に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026組織統合有価証券報告書
「2026年４月より、「発電カンパニー」と「再生可能エネルギーカンパニー」を統合しております。」
競争力強化に向けた組織変革の一環として、発電カンパニーと再生可能エネルギーカンパニーの統合を実施した。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は、本年４月に、一般送配電事業等を分社化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに、100％子会社である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行いたしました。」
従来計画していたカンパニー制・分社化が、2020年4月の事業持株会社と100％子会社による体制移行として実施された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「こうしたなか、2020年４月に予定されている送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上に向けた組織体制を構築するため、当社は、2020年４月を目途に、一般送配電事業等を分社化し、発電事業及び小売電気事業等を運営する「事業持株会社（東北電力株式会社）」のもとに、100％子会社である「送配電会社（東北電力ネットワーク株式会社）」を配置する体制へ移行することといたします。」
送配電部門の法的分離に向け、事業持株会社の下に100％子会社の送配電会社を配置する組織体制への移行を具体化し、株主総会承認まで進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、競争の激化や送配電部門の法的分離など、激変する経営環境を踏まえた事業体制を構築するため、カンパニー制を導入し、「発電・販売カンパニー」及び「送配電カンパニー」を設置した。」
送配電部門の法的分離を見据えた組織変革が、発電・販売カンパニーと送配電カンパニーの設置として実施段階に進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、今後予定されている送配電部門の法的分離に伴い送配電部門を分社化するとともに、各事業が異なる環境のもと自律的に事業運営を推進していくため、分社化に先行してカンパニー制を導入する。そのうえで、送配電部門の中立性・公平性をより一層確保しつつ、販売部門と発電部門が連携し、総合力を発揮することで、企業価値を向上できる組織を構築していく。」
従来の組織変革方針を、送配電部門の分社化と、それに先行するカンパニー制導入という具体的な組織施策に進めている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「電力システム改革で求められている送配電部門の中立性・公平性をより一層確保しつつ、当社の競争力を高めるため、販売部門と発電部門が連携し、総合力を発揮できる組織、 成長に向け新たな事業機会を追求していく組織への変革を進めていく。」
送配電部門の中立性・公平性を確保しながら、販売部門と発電部門が連携する組織への変革を新たな施策として示している。