間接オークションによる地域間連系線利用ルールの変更
FY2019-Q3に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,041億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。」
間接オークションに伴う自己約定分等を含む売上計上について、再エネ交付金・賦課金等との合計額が4,041億円となったことを開示している。費用側にも計上され収支に影響しないとの説明を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計2,708億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。」
間接オークションに伴う自己約定分等を含む売上高計上額が、再エネ交付金・賦課金等と合わせて2,708億円となった。費用側にも計上され収支に影響しないとの説明を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計1,412億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。」
間接オークション導入後の自己約定分等を含む売上高計上について、再エネ交付金・賦課金等との合計額が1,412億円となったことを開示し、費用側にも計上され収支に影響しないとの説明を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計4,959億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。」
間接オークションに伴う自己約定分等を含む売上計上額が年間4,959億円となり、費用側にも計上され収支に影響しないとの説明を継続した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計3,725億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。」
間接オークション導入後の自己約定分等を含む売上高計上について、再エネ交付金・賦課金等との合計額が3,725億円となったことを開示している。費用側にも計上され収支に影響しないとの説明を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークションに伴う自己約定分等が合計2,634億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。」
間接オークション導入後の自己約定分等が売上高に含まれる実際の処理について、再エネ交付金・賦課金等との合計額が2,634億円と開示された。費用側にも計上され収支に影響しないとの説明も継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売上高には、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金及び間接オークション導入に伴う自己約定分等が合計1,267億円含まれておりますが、費用側にも計上されることから、当社の収支に影響を与えるものではありません。」
間接オークション導入後の自己約定分等が売上高に計上される実際の処理と、その金額が費用側にも計上され収支に影響しないことを具体化した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「地域間連系線をより効率的に利用し、電気料金の最大限の抑制及び事業者の事業機会の拡大を実現するため、「先着優先」ルールを廃止し、卸電力取引所で売買契約が成立した事業者へ利用枠を割り当てる「間接オークション」が2018年10月１日より開始された。」
地域間連系線の利用について、先着優先ルールを廃止し、卸電力取引所での売買契約に基づき利用枠を割り当てる間接オークションが開始されたという制度変更を初めて記載している。