渇水による燃料費増加リスク
FY2019-Q3に初出。9回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-04-30。
東北電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より2年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- 2026-04-30対処決算
「これに対応する供給については、出水増による水力発電電力量の増加と、原子力発電所の安定的な稼働等により、安定した供給力を確保しました。」
出水率が100.6％となり、水力発電電力量が増加した。渇水による供給力減少・火力焚き増しの影響は当年度に緩和された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これに対応する供給については、原子力発電所、火力発電所が安定して稼働したことに加え、出水増に伴い水力発電電力量が増加したことにより、安定的に確保しました。」
出水増により水力発電電力量が増加し、原子力・火力発電所の安定稼働とあわせて供給力を安定的に確保した。渇水による供給力減少・火力焚き増しの影響は当中間連結会計期間には緩和された形で記載されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「出水率（％） 91.3」
2023年度の出水率は91.3％で、水力発電電力量は前年を下回った。渇水による供給力減少に対し火力発電所の稼働増で対応したと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による水力発電電力量の減少があったものの、火力発電所の安定運転に努めたことなどにより供給力を確保しました。」
渇水による水力発電電力量の減少が当四半期にも発生し、火力発電所の安定運転による対応が必要となった。渇水による供給力減少が継続して実績に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による水力発電電力量の減少があったものの、火力発電所の稼働増等により安定した供給力を確保しました。」
渇水による水力発電電力量の減少が当四半期にも発生し、火力発電所の稼働増等による対応が必要となった。渇水による供給力減少が継続して実績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増などにより安定した供給力を確保しました。」
渇水による供給力の減少が当四半期にも発生し、火力発電所の稼働増による対応が必要となった。渇水による燃料費増加リスクが継続して実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益については、販売電力量（小売）の減少影響や、渇水による水力発電所の稼働減に伴う火力焚き増し費用の増加などがあったものの、発電所定期点検等の実施時期の違いにより修繕費が減少したことなどに加えて、燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を押し上げたことから、391億円となり、前年同四半期に比べ、39億円（11.3％）の増益となりました。」
渇水による水力発電所の稼働減と火力焚き増し費用の増加が、当第1四半期の経常費用増加要因として実際に記載された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社において、渇水の影響や燃料価格の上昇による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は657億円となり、前連結会計年度に比べ、226億円（25.7％）の減益となった。」
四半期段階で確認されていた渇水による燃料費増加が、通期でも経常費用増加と経常利益25.7％減の要因として記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社において、燃料価格の上昇や渇水の影響による燃料費の増加などにより、経常費用が増加したことから、経常利益は311億円となり、前年同四半期に比べ、360億円（53.7％）の減益となった。」
渇水の影響による燃料費増加が実際の経常費用増加要因として記載された。渇水自体による費用増加額は個別には示されていない。